「日本が変化すれば北も積極的に対応」朝日会談を肯定評価

在日本朝鮮人口連合会機関紙の朝鮮新報は７日、モンゴルのウランバートルで行われた朝日関係正常化実務グループ会議の報告で「（対北政策の）軌道を修正した日本が着実に動いて行けば（北）朝鮮側も積極的に対応する」と伝えた。

北朝鮮の立場を代弁するこの新聞は、ウランバートル発記事で「会議で（朝日）双方は６カ国協議合意に対する公約を再確認し、平壌（ピョンヤン）宣言に基づく国交正常化を早期実現するために努力するということで一致した」とし「現時点で朝日両国が関係正常化の志向と意志を再確認した意義は大きい」と評価した。

朝鮮新報は特に朝日間の尖鋭な争点である拉致問題について「拉致問題関連の言葉を聞いても感情が大きく痛む様子のない朝鮮代表団の表情から見て、日本代表団がハノイ会議の二の舞を演じないものと思われる」と伝え、今回の会談で日本側の拉致問題解決要求がハノイ会談のときに比べて和らいだことを示唆した。

これについて新聞は「２．１３合意が本格的な履行段階に入って朝米関係の進展が可視化している中、日本が朝鮮と対話の枠組みを維持することに重点を置いて交渉戦術を再び策定したことは現実的な対応だ」とし「拉致問題を朝日関係進展に歯止めをかけるための方便だとしても日本によいことはほとんどない」と主張した。

新聞は「（朝日）双方の再出発は日本の軌道修正によって実現した」とし「日本が国際社会の情勢に合流することにしたのは現実的な判断だ」とするなど、日本政府が対北政策の修正の動きを見せているという点を重ねて強調した。

新聞は「日本は拉致問題がまだ解決されていないと主張するが、朝鮮がこれに関する調査をして被害者とその家族を帰国させた事実を否定することはできない」と伝えた。また「日本は平壌宣言発表後、過去の清算問題の解決のために少しも動かなかった」と新聞は指摘し「朝日関係改善の雰囲気を造成するためには朝鮮がすでにしたように日本も行動を起こさなければならない」とし「行動対行動」の原則による拉致－過去清算問題の解決を強調した。

新聞は「朝日関係が悪化した原因は日本の過去の清算がなかったことにあり、過去の清算は朝日関係で中核的な問題」だとし「両国の非正常的な関係が長期化される中で拉致問題も発生した」として過去の清算の重要性を主張した。

新聞は「悪化の一途をたどってきた朝日関係と６カ国協議合意によって先に進む朝米関係が対照的な構図を成していることだけは事実だ」とし「今日の情勢発展の流れを見たとき、朝鮮、米国、日本の三角構図で、どの国が率いてどの国が受身になっているかは明白だ」と主張し、最近の朝米関係進展による北朝鮮側の外交的自信を反映した。

北朝鮮は６カ国協議を含む重要な会談があるたびに平壌に駐在する朝鮮新報記者を代表団と同行させ、毎日２回以上インターネットを通じて関連記事を送稿することから、事実上、北朝鮮のスポークスマンの役割をしている。

北朝鮮は中央通信など官営媒体で会談の懸案に対して報道する場合、北朝鮮の公式見解となる可能性を避けるため、朝鮮新報を通じて自由な立場や雰囲気などを流すものだと分析される。


2007.09.07 12:42:01

「日本が変化すれば北も積極的に対応」朝日会談を肯定評価