アムネスティ、朝鮮戦争時の北朝鮮拉致問題を調査へ

【ソウル13日聯合】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、朝鮮戦争時の北朝鮮拉致問題に対する調査に乗り出した。

朝鮮戦争拉北者家族協議会の李美一（イ・ミイル）会長が13日に明らかにした。アムネスティのナラヤン東アジア担当研究員が6日に家族協議会の事務所を訪れ、調査計画を示したという。ナラヤン研究員は「北朝鮮核問題の解決や経済協力も重要だが、戦争による人権被害を取り上げる時がきたようだ」とし、米朝関係正常化と朝鮮半島平和体制の構築が話し合われている今が最後のチャンスとみて、一生懸命活動していると説明した。

ナラヤン研究員は、協議会が提供した戦時拉致被害者128人の資料と57人の証言記録、昨年9月に発刊した「朝鮮戦争拉北事件史料集」などを持ち帰った。資料を検討した後、拉致被害者家族への面談調査を行い、来年2月にも報告書を発表する予定だ。

1952年に発行された統計年鑑によると、北朝鮮に拉致された民間人は8万2959人と推定される。

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北朝鮮、首脳会談控え来週にも外国人入国禁止か

【瀋陽13日聯合】来月2～3日に開催される南北首脳会談に備え、北朝鮮は早ければ今月25日にも国境を封鎖し、外国人の入国を禁じることを検討している。

　中国・瀋陽の対北朝鮮消息筋が13日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。当局が諸般の内部事情を考慮し封鎖時期を早めたり、韓国の関係者とその他外国人に分けて入国禁止時期をずらす可能性もあるとしている。その一方で、芸術公演「アリラン」が水害で一時中断され訪朝日程を延期した外国人観光客のため、当局が入国禁止時期を最大限遅らせるとの見方もある。

　これと関連し、先ごろ訪朝した韓国の北朝鮮支援団体関係者は、首脳会談の準備に向け20日から韓国支援団体などの訪朝を禁じるとの話を北朝鮮関係者から聞いたという。丹東の消息筋も、対北朝鮮貿易業者の間では、当局が15日から鴨緑江鉄橋の陸路部分を封鎖し車両による人や貨物の進入を禁じるという話が飛び交っていると伝えた。

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米国、北に重油５万トン提供準備

米国は北朝鮮が「北京２．１３合意」をきちんと履行していると判断し、２５００万ドル規模の重油（約５万トン）を提供する準備を始めたとロイター通信が米行政府の代議会報告書を入手し、１２日報道した。

報告書は「北朝鮮の核施設無能力化と核プログラム全面申告に対する論議が充分に進捗し、重油船籍の基盤が整った」と明らかにした。

この報告書はまた米国が北朝鮮を「人民共和国」と指称する誠意を見せたと伝えた。

米国、北に重油５万トン提供準備