拉北者家族の会、金総書記らを国連に提訴へ

【ソウル14日聯合】拉北者家族の会が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と故金日成（キム・イルソン）主席を、拉致、殺人、拷問、監禁などの疑いで国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提訴する。崔成竜（チェ・ソンヨン）代表が14日に明らかにした。帰国している戦後拉致被害者6人を含め、被害者とその家族らが来週初めに訴状を作成し終えれば、ただちに国連に送付する計画だ。国内司法機関と国家人権委員会に対しても、同じ疑いで来週中に告訴・告発する。

崔代表は、来月初旬に行われる南北首脳会談の議題から拉致問題が除外される可能性が高いことから、南北当局に問題解決を求めるため提訴に踏み切ったと説明した。

OHCHRが被告訴人を直接司法処理することはなく、国際刑事裁判所（ICC）などに司法処理勧告を行うことができる。しかし関係者の話によると、国際法上、ICCは設立された2002年7月以降の犯罪に対してのみ処罰が可能なことから、金総書記を実際に起訴するのは難しいと思われる。

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視察に満足感表明、「無能力化」で訪朝の米ロ中の核専門家

ソウル??米国務省のマコーマック報道官は１２日、北朝鮮の招請で訪朝している米国、ロシア、中国の核問題専門家が寧辺にある黒鉛減速炉を視察したと述べた。１３日には核燃料再処理施設と貯蔵施設を検分する予定。

訪朝団の代表である米国務省のキム朝鮮部長は「一行が希望したものはすべて見ることが出来た」と米政府に連絡、これまでの視察への満足感を表明したという。

専門家の訪朝は、北朝鮮が６者協議で合意した非核化の第２段階で行う核施設の「無能力化」の範囲や方法を詰めるのが目的。１４日に平壌に戻り、視察結果に基づき北朝鮮側の専門家と意見交換する見通し。

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約２９億円の重油支援を検討、北朝鮮非核化で米国務省

ワシントン??米国務省は１３日、北朝鮮の非核化の見返りとして２５００万ドル（約２８億７５００万円）相当の重油支援を検討していることを米連邦議会に報告した。ただ、重油支援は非核化の進展をにらみながら実施するとしている。

米国による重油支援は、北朝鮮がすべての核計画の申告、核施設の無能力化を行う「次の段階措置」で想定されている。北朝鮮核に関する６者協議は今年２月、同措置の実行段階で９５万トン相当のエネルギー支援を行うことで合意していた。

米国による重油支援の総額が２５００万ドルに限られるのかは不明。

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