ヒル氏、６か国前に日本で事前協議へ

　北朝鮮の核問題について話し合う６か国協議を前に、アメリカのヒル国務次官補が経由地の日本に向けて出発し、「北朝鮮との合意通りに給油支援をしていく」との意向を示しました。

　ヒル次官補は、日本で外務省の佐々江アジア大洋州局長と事前協議を行なうほか、新しく発足する政権の関係者とも面会したいとしています。

　２７日からの６か国協議では、非核化に向けた次の段階となる「核施設の無能力化」と「全ての核計画の申告」を、どのような手順でいつまでに履行するかについて話し合われます。（25日11:18）

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イスラエル、イラン核施設を来年攻撃の可能性…米誌報道

【ワシントン＝宮崎健雄】米誌ニューズウィーク（電子版）は２３日、信頼できるイスラエル当局筋の話として、イランが核開発をやめなければ、イスラエルが来年、イランの核施設を攻撃する可能性があると報じた。
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　当局筋は同誌（２４日発売）に対し、「２００７年は外交努力でイランが（ウラン濃縮を）止めるかどうかを決断する年になる。今年末までに実を結ばなければ、０８年は行動を起こす年になる」と指摘。同誌は、イラン政府が制裁措置に屈してウラン濃縮を止めるか、イスラエル軍を相手にするかは、今後３か月が決め手となるとした。また、イスラエルが今月、シリアで行った空爆は、北朝鮮がシリア経由でイランに移送中の軍事物資が標的だったとする欧州安全保障筋の見方も紹介した。

　ただ、イラン攻撃について、米国内では反対意見が大勢だという。イランが核爆弾を保有するのは早くても１０年～１５年になるとみられ、イラクなどに大部隊を展開させている国防総省は戦線の拡大を嫌っているとしている。
（2007年9月24日21時31分 読売新聞）

イスラエル、イラン核施設を来年攻撃の可能性…米誌報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ライス長官、北朝鮮テロ指定解除示唆 拉致解決なくても

　ライス米国務長官は２４日のロイター通信とのインタビューで、拉致問題の全面的な解決がなくても北朝鮮に対する米国のテロ支援国の指定解除に踏み切る可能性があることを示唆した。

　インタビューでライス長官は、「われわれが北朝鮮に対してとる対応を、他の特定の事態の進展に結びつけて固定するような状況には陥りたくない」「米国と北朝鮮の関係の状況に応じて、いかなるインセンティブも使えなければならない」と発言。北朝鮮に対する（指定解除などの）「アメ」を使うに際して米国は手を縛られるべきではないとの考えを示した。

　北朝鮮が求めるテロ支援国の指定解除をめぐっては、４月末の安倍首相訪米時にもライス長官が「拉致問題の解決は指定解除の条件ではない」と述べている。

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