日本に圧力強化要請 ミャンマーで米副次官補

【ワシントン３日共同】マーシアル米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、ミャンマー情勢に関する上院外交委員会公聴会で証言し、日本が軍事政権への経済協力を縮小する方向で検討に入ったことに「謝意」を示しながらも「日本には一層の行動を期待している」と述べ、軍政への圧力強化を求めた。

　映像ジャーナリスト長井健司さんが射殺された事件を受け、日本がミャンマーに厳しい姿勢を打ち出したため、委員から日本への「注文」はなかったが、今後の対応によっては日本に影響力行使を求める声が再び上がりそうだ。

　副次官補は反政府デモに対する軍政の実力行使に対し、米国として制裁を強化する一方、日本など「（軍政に）直言するのに及び腰だった地域の主要国」に圧力強化を働き掛けていると述べた。

　さらに、軍政に最も影響力を持つ国は中国だと述べた上で「今後も一層の行動を働き掛ける」と表明。

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テロ指定解除「米が判断」 北朝鮮問題、作業加速へ

【ワシントン３日共同】マコーマック米国務省報道官は３日の記者会見で、北朝鮮の核計画の申告を含む一連の核放棄の見返りとなるテロ支援国家の指定解除問題について「日本政府と緊密に連絡を取り合う」としながらも「究極的には米国が決める問題だ」と述べ、米国の独自判断で解除があり得ることを強調した。

　報道官は、拉致問題を抱える日本で解除の是非が「敏感な問題」になっていることを米国は理解しているとも指摘した。

　一方、ロイター通信によると、米政府高官は３日、北朝鮮が６カ国協議で定められた核計画の申告を来週にも始める可能性があるとの見通しを示した。また米国が供与する重油５万トンの輸送手続きを今月半ばには始めたいと語った。核放棄に向けたプロセスが加速しそうだ。

　３日に発表された６カ国協議の合意文書には、北朝鮮が年内にすべての核計画の「完全かつ正確な申告」を行うと明記されている。

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朝鮮戦争終結目指す 南北首脳が共同宣言

　【ソウル、平壌４日共同】韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記は４日午後、朝鮮戦争（１９５０－５３年）の終結宣言を目指し、当事国の首脳会談を朝鮮半島で開催するよう呼び掛ける８項目の「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名、両政府が発表した。北朝鮮核問題解決のために６カ国協議の合意履行に努力するとし、南北の軍事的緊張緩和に向け１１月中に国防相会談を開くとしている。日韓の拉致問題への言及はなかった。

　核問題の進展を追い風に、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和体制構築に向け、南北が主導する意思を鮮明にした。南北首脳による宣言は２０００年の第１回首脳会談で金大中大統領（当時）と金総書記が署名した「南北共同宣言」以来。

　今回の宣言は、経済協力のための投資拡大やインフラ拡充をうたい、南北艦艇による銃撃戦が起きた黄海に「平和協力特別地帯」をつくり、共同漁業水域を設置する。

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