「米、北朝鮮の人権予算に一銭も使わず」 チャイナポストが報道
米政府は、北朝鮮人権法制定から３年過ぎても、関連予算を一銭も執行しなかったと、「チャイナポスト」インターネット版が１３日付で報じた。
１２日、香港を訪問したクリスチャン・フィトン米国務省北朝鮮人権担当副特使は、「北朝鮮の人権法は莫大な予算を使うことができるよう規定しているが、官僚的な形式主義のために３年過ぎた今まで、まだ一銭も米議会の予算執行の承認を受けることができないでいる」と明らかにした。
２００４年１０月に発効した北朝鮮人権法は、０５～０８年の４年間、毎年最大２４００万ドルを北朝鮮の人権伸張のために使うことができるよう規定している。中国などをさまよっている脱北者支援のために２０００万ドル、対北朝鮮ラジオ放送の強化に２００万ドル、北朝鮮人権関連非政府機関（ＮＧＯ）に２００万ドルを支援することができる。
フィトン副特使は、「米国は昨年、国連及び救護機関による対北朝鮮支援と対北朝鮮ラジオ放送の拡大のために４００万ドルを使ったが、これは北朝鮮人権法による予算ではなかった」と話した。
donga.com [Japanese donga]
米朝、制裁解除について今週末にも協議へ
【11月14日 AFP】聯合ニュース（Yonhap News）が政府当局筋の話として13日報じたところによると、米国と北朝鮮は今週末にも、通貨偽造の疑いで北朝鮮に対し課されている経済制裁について協議する見通しだという。
協議は16日からニューヨーク（New York）で行われる見通しで、北朝鮮からは財務担当の高官らが参加する。
議題には北朝鮮側が米政府に求めている制裁緩和などが盛り込まれる模様。
マネーロンダリング(資金洗浄)と通貨偽造の疑いで2005年からマカオの銀行に凍結されていた2500万ドル（約27億円）の返還後、北朝鮮は6か国協議の合意に基づいて核施設を閉鎖。
今月から核施設の無能力化を開始している北朝鮮は、米政府にテロ支援国家指定の解除を求めている。(c)AFP
米朝、制裁解除について今週末にも協議へ 国際ニュース : AFPBB News
元駐日中国大使館員に死刑 日本へ機密漏洩の疑い
【北京＝伊藤正】日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会＝会長、黄華元外相）の王慶前・常務理事（（５１）が、日本人に軍事情報を漏洩（ろうえい）した罪で、猶予２年付きの死刑判決を受けたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日までに明らかにした。また王氏の部下で同会アジア部副部長の柴永光氏も汚職の罪で懲役３年に処されたとされ、友連会は設立以来の危機に揺れている。
王慶前氏は中国軍情報部門出身（大佐）で、１９８０年代から友連会の対日工作に従事。２００１年まで数年間、在日大使館一等書記官として勤務、日本各界と幅広い関係を築き、帰国後も頻繁に訪日していた。
関係筋によると、王氏は昨年秋以来、国家安全省の隔離審査（身柄拘束下での取り調べ）を受けた末、軍事機密漏洩罪で起訴され、今春、非公開の軍事法廷で猶予付き死刑判決（２年後に無期懲役に減刑される可能性のある死刑）を言い渡された。
王氏に対する極刑判決について、中国でも友連会関係者以外は知る人はごく少数で、罪状は極秘にされている。関係筋によると、王氏は昨年夏ごろ、軍事資料をある日本人に渡し、その一部が公表されたことが摘発の端緒になったという。
しかし情報の内容や相手の日本人の身元は明らかでない。情報を得た相手はスパイ罪に問われる可能性があるが、日本の関係当局によると、中国側からの身元照会などはないという。
中国では昨年、前駐韓大使が機密漏洩容疑で更迭され、今年９月には新華社通信の前外事局長が同じく隔離審査になるなど、機密管理を強化している。王慶前氏の件については、柴永光氏の汚職摘発と併せ「友連会の不正常な対日活動への警告」（関係筋）との見方もある。
友連会は中国軍系列の対外民間交流団体として８４年に設立。故王震国家副主席（友連会名誉会長）や故●（＝登におおざと）小平中央軍事委主席の支持で組織を拡大し、指導部には●（＝登におおざと）氏の三女、●（＝登におおざと）榕氏（副会長）ら太子党（高官子女）や歴代駐日大使ら各界有力者が名を連ねる。
同会を後押ししたのは日本船舶振興会（現日本財団）の故笹川良一会長で、８０年代に●（＝登におおざと）小平、王震両氏と意気投合し、１００億円の笹川平和基金を提供。政治的後ろ盾に資金力が加わった友連会は、対日交流の中心団体になった。
しかし近年、組織の肥大化に伴い対日交流をビジネス化、利権をあさる傾向が生まれていた。これに疑問を持つ日本財団（笹川陽平会長）は今年３月、友連会との関係を解消したが、中国政府も、友連会の正規化に着手した可能性がある。
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元駐日中国大使館員に死刑 日本へ機密漏洩の疑い - MSN産経ニュース