中国の人権状況に懸念 米国務省が年次報告書で
米国務省は１１日、０７年の世界各国の人権状況をまとめた年次報告書を発表し、中国について、言論の自由や、チベットや新疆ウイグル自治区での宗教の自由への規制が強まっていると指摘した。著名な人権活動家で国家政権転覆扇動容疑で当局に逮捕された胡佳氏のケースなど、個別の人権侵害例も多く取り上げており、北京五輪を控えてイメージ改善に力を入れる中国の反発は必至だ。asahi.com：中国の人権状況に懸念 米国務省が年次報告書で - 国際
報告書は、北朝鮮やキューバと同じ「世界最悪の人権侵害国」としていた位置づけからは中国を除外し、司法改革などに一定の評価も与えた。
北朝鮮については「抑圧的体制が市民生活のほぼすべての分野を規制し続けている」などと指摘した。
米国務省が世界人権報告、北朝鮮の拉致問題に言及
米国務省は11日、2007年版「世界人権報告」を発表した。北朝鮮に関しては日本人拉致問題に触れて「日本政府は12人の消息についての情報を求め続け、ほかに拉致を疑われるケースの回答を得ることも期待している」と記した。タイやルーマニアからも拉致されたとの「信頼すべき情報」があるものの、北朝鮮は否定し続けていると指摘した。（ワシントン支局）(12日 22:22)NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
形式にはこだわらず＝北朝鮮の核申告で米国務省
【ワシントン１２日時事】マコーマック米国務省報道官は１２日、記者団に対し、６カ国協議で合意された北朝鮮の核計画申告について、「形式より内容が問題だ。形態に関係なく、『完全で正確』という条件を満たすことが重要だ」と述べ、申告文書の形式にはこだわらない方針を明確にした。時事ドットコム：形式にはこだわらず＝北朝鮮の核申告で米国務省
北朝鮮のウラン濃縮やシリアとの核協力疑惑に関しては、正式な申告文書とは切り離し、付属文書 で扱うことも可能との立場を示したものだ。