trycomp2のブログ -33ページ目
【ワシントン坂東賢治】米国務省は１１日、世界１９０カ国余の人権状況をまとめた０７年版の人権報告書を公表した。独裁政権下で組織的な人権侵害が行われている国として北朝鮮やミャンマー、イラン、シリア、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、エリトリア、スーダン、ウズベキスタンの１０カ国が列挙されたが、昨年まで含まれていた中国はこのリストから外された。
ライス米国務長官は２月の訪中の際、中国側と米中人権対話の再開で原則合意した。ブッシュ大統領も８月の北京五輪開会式に参加する意向を示しており、配慮を示した可能性がある。ただ、「中国の全体的な人権記録は依然劣悪だ」と指摘し、宗教や言論の自由の弾圧、インターネット規制の強化を指摘した。
また、北朝鮮については改めて日本などの拉致問題に言及した。
米人権報告書：「人権侵害国」中国を外す - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省は１１日、世界各国の人権状況をまとめた２００７年の年次人権報告書を公表した。
「世界で最も組織的な人権侵害国」として、北朝鮮やミャンマーなど１０か国を指定したが、昨年まで入っていた中国は外れた。今夏開催される北京五輪にブッシュ米大統領も出席予定のため、一定の配慮をしたとの見方も出ている。
報告書は中国について、外国メディアに対する規制や労働現場での安全対策などで改善がみられたとしたが、活動家の主張を引用する形で、北京五輪による開発で住民の強制立ち退きが増加したと指摘。「人権の実態はひどいままだ」として、一層の改善が必要と強調した。
さらに、「インターネットの検閲が増加し、国内メディアへの制約も厳しくなった」と批判。０７年末時点で８０人の記者やインターネット利用者が投獄されている、とする民間団体の調査結果も引用した。
また、チベットや新疆ウイグル自治区で宗教活動に対する規制が厳しくなったことにも言及している。
北朝鮮については、「圧政政権」「孤立国家」と指摘した上で、「国民生活のほぼあらゆる面を管理している」と批判した。
５日付の米紙ワシントン・ポストによると、北朝鮮の記述をめぐり、核協議への影響を懸念する東アジア担当部局から、「圧政」「孤立」の表現を削除する要請があったとされるが、結果的には前年とほぼ同じ内容になった。
（2008年3月12日10時30分??読売新聞）
北京五輪で住民の強制立ち退き増加、米人権報告書が指摘 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 総務省はＮＨＫに対し、０８年度も短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に放送するよう要請する。１２日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、「要請は適当」との答申を得たため。
拉致問題の重点放送は、０６年１１月、菅義偉総務相（当時）が初めてＮＨＫに命じ、０７年度も同様の命令を出した。ＮＨＫの国際放送で、放送区域や事項を指定して放送を命令する権限を与えた放送法に沿ったものだった。 しかし、昨年１２月に放送法が改正され、「命令」が「要請」に弱められたため、改正放送法が施行される４月１日に「要請」を行う。従わなかった場合の罰則はない。ＮＨＫは「放送の信頼性、客観性を維持する観点から総合的に判断する」としているが、要請に応じる構えだ。【野原大輔】
＜北朝鮮拉致＞０８年度も重点的放送要請 総務省がＮＨＫに（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
