中国の人権状況に懸念 米国務省が年次報告書で
米国務省は１１日、０７年の世界各国の人権状況をまとめた年次報告書を発表し、中国について、言論の自由や、チベットや新疆ウイグル自治区での宗教の自由への規制が強まっていると指摘した。著名な人権活動家で国家政権転覆扇動容疑で当局に逮捕された胡佳氏のケースなど、個別の人権侵害例も多く取り上げており、北京五輪を控えてイメージ改善に力を入れる中国の反発は必至だ。asahi.com：中国の人権状況に懸念 米国務省が年次報告書で - 国際
報告書は、北朝鮮やキューバと同じ「世界最悪の人権侵害国」としていた位置づけからは中国を除外し、司法改革などに一定の評価も与えた 。
北朝鮮については「抑圧的体制が市民生活のほぼすべての分野を規制し続けている」などと指摘した。