「日本を核武装へ追いやる」と米紙
【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。
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「北朝鮮自立のため核放棄と拉致問題解決を」、福田首相
【11月19日 AFP】福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は訪米中に米CNNのインタビューに応じ、北朝鮮が独立国として生き残りたいと思うなら核兵器を放棄すべきだと述べた。インタビューは通訳を介して行われたもので、首相がワシントンD.C.（Washington D.C.）を訪れた16日に収録され、18日に放送された。
福田首相は、「経済的自立を考えた場合、日本の経済的協力も必要」として、拉致問題の解決の必要性を強調。また、さまざまな見方があると断った上で、日本側の見方としては、北朝鮮が近隣諸国の脅威となっている点で独立国とはみなし難いとの考えを示した。
さらに北朝鮮と日本など自由主義国家との体制の違いを挙げ、経済的にも北朝鮮は完全なる独立国とは言えないと思うと述べ、このままでは北朝鮮はいずれ何らかの形で衰退し、ついには消滅に至るかもしれない、とする内容の発言を行った。(c)AFP
「北朝鮮自立のため核放棄と拉致問題解決を」、福田首相 国際ニュース : AFPBB News
横田めぐみさん失踪当時（13）が北朝鮮に拉致されて
横田めぐみさん失踪当時（13）が北朝鮮に拉致されて、去る15日で30年が経過した▼当日テレビでインタビューを受ける、あるいは新潟の県民集会で早期救出を涙で訴える母早紀江さん（71）、父滋さん（75）が映し出されていたが、昨年7月、石垣で一緒になったこともあって、両親のやりきれない思いが重く伝わってきたものだ▼横田さん夫妻は地元有志団体らが開いた沖縄県内では初の集会「日本最南端から拉致被害者家族を応援する市民の集い」出席のため石垣を訪れた▼台風で1日伸び、4泊5日の滞在となった夫妻の行動はまことにつつましいもので、主催者がこの機会に身も心も休めてほしいと離島観光や民謡ショーを勧めても「こういう立場ですから」と断り、最後の夕食懇談会も関係者だけのひっそりとしたもの▼それでも石垣滞在は癒しになったと感想を語っていた夫妻。しかし願いはかなわぬまま30年が過ぎてしまった。早紀江さんは「そこにいるとわかっていても助けられない」そのもどかしさ、無念さを語っていたが、確かに北朝鮮に乗り込んで力づくで救出というわけにいかないのも悔しい▼「命にも限りがある」と早期救出を訴える夫妻は高齢なうえに体調も万全ではない。米映画のように救出できないものかと思う。（淨）
横田めぐみさん失踪当時（13）が北朝鮮に拉致されて、 【八重山毎日オンライン】