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拉致被害者の曽我ひとみさんが、北朝鮮の同じアパートで拉致されたタイ人やルーマニア人それにレバノン人の女性と暮らしていたと話していたことが、新たにわかりました。これは、今月の国連総会で拉致などの北朝鮮の人権問題が審議されるのを前に、被害者の家族らが記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、曽我ひとみさんが日本に帰国する直前まで夫のジェンキンスさんと住んでいたピョンヤン市郊外のアパートには、ジェンキンスさんと同じアメリカ脱走兵の妻として、タイ人とルーマニア人それにレバノン人の3人の女性が家族とともに暮らしていたということです。3人は、いずれも、東南アジアやヨーロッパからだまされて北朝鮮に連れてこられた拉致被害者だと話していたということで、この情報は、すでに日本政府を通じて関係各国に伝えられているということです。また、曽我ひとみさんは、昭和53年8月に拉致されておよそ2か月後に、ピョンヤン市内で増元るみ子さんを見かけたと話しているということです。記者会見した家族会事務局長の増元照明さんは「どこから誰が拉致されているのかわからないのが現状だ。日本政府には、すべての被害者を救い出すために経済制裁の発動を強く求める」と話しています。家族会は、北朝鮮による拉致の被害が東南アジアやヨーロッパなどにも広がっているとして、今月下旬に国連総会が開かれるニューヨークに訪米団を派遣して、拉致問題の解決を国際社会に強く働きかけていくことにしています。
NHKニュース北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で米首席代表のヒル国務次官補は六日、下院外交委員会で証言、先の第四回協議で、北朝鮮が核放棄に原則合意した後も、なお武力行使の可能性が残っていることを強調した。ヒル氏は、「われわれは北朝鮮が核計画を完全に放棄するのを待っているが、(北朝鮮が解決を引き延ばした場合は)多くの選択がある。いずれの手段も除外されたわけではない。北朝鮮は、六カ国協議を決裂させた場合、孤立化の道を歩むということは知っているはずであり、われわれにとってあらゆる選択があるということも知っているはずだ」と述べた。北朝鮮に対する武力行使の可能性については、ブッシュ大統領はじめ米政府高官がこれまでも指摘しているが、先の六カ国協議で北朝鮮の核廃棄が盛り込まれた共同声明が発表された後に、言及したのは初めて。米国が北朝鮮の真意になお警戒感を抱いていることをうかがわせる。ヒル氏はまた、自らの訪朝については、何ら決定に至っていないことを強調しながらも、「(問題解決に)有益ならば行く」と述べた。(ワシントン 樫山幸夫)(10/07)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題ジェンキンスさん手記で判明 拉致被害者、曽我ひとみさん(46)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(65)と同様に、任務を放棄し北朝鮮に渡った三人の元米兵が、いずれも外国から拉致された女性と結婚していたことが六日、分かった。七日に出版されるジェンキンスさんの手記「告白」(角川書店)で明らかにされる。曽我さんも関係者にこの内容を話している。妻となったのはレバノン人、ルーマニア人、タイ人で、北朝鮮が世界各地で拉致をしていたことが裏付けられた形だ。 ジェンキンスさんのほかに、南北の非武装地帯を越えて北朝鮮側に“脱走”したのはラリー・アブシャー元上等兵とジェイムズ・ドレスノク元二等兵、ジェリー・パリッシュ元特技官の三人。 パリッシュ氏がレバノン人の拉致被害者、シーハム・スリダホさんと結婚していたことは分かっていたが、他の二人もルーマニアとタイの拉致被害者と結婚していたことが新たに判明した。 手記によれば、アブシャー氏と結婚させられたのはタイ人の「アノーチェ」という女性。タイで育ったアノーチェさんは十代後半にマカオで仕事を見つけ生活していた。帰宅途中に路地から飛び出してきた二人の男につかまり、無理やりボートに乗せられ、北朝鮮に拉致された。その際、ボートにはやはりマカオで拉致されたアジア系の女性二人もいたという。 一方、ドレスノク氏と結婚させられたのは「ドナ」というルーマニア人。二十代前半にイタリア人と結婚したドナさんは流産などをきっかけに離婚。その後、イタリアの芸術学校に入学した。そのころ「北朝鮮のシンパか、雇われ工作員」(手記より)のようなイタリア人の男にだまされ、北朝鮮に連れて行かれた。そこでスパイ容疑をかけられ、当局の手に落ちたという。 三年前の日朝首脳会談で、金正日総書記は小泉純一郎首相に、拉致は「特殊(工作)機関で日本語を教える教官が必要だったこと」や「合法的な身分を利用して韓国に潜入すること」が目的だったと説明したが、結婚目的の拉致も各地で手広く行っていた実態が浮かび上がる。日本政府が認める拉致被害者の中では、有本恵子さん=拉致当時(23)=が「結婚目的」で拉致されたことが捜査当局の調べで分かっている。ジェンキンスさんの「告白」によって、関係各国で北朝鮮による拉致に対する批判が強まる可能性もでてきた。(産経新聞)
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