＜国連総会＞拉致問題、日朝間で非難の応酬に

　【ニューヨーク高橋弘司】国連総会第３委員会（社会、人道問題）で３１日、拉致問題で日本代表が北朝鮮の対応を批判、これに対して北朝鮮代表が小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などを持ち出して反論するなど、日朝間で非難の応酬となった。
　大島賢三・国連大使は「北朝鮮の人権状況は嘆かわしく、国際社会に受け入れられないものだ」と指摘、「北朝鮮は度重なる日本の要請にもかかわらず、拉致問題解決に誠実に対応していない」などと批判した。
　これに対し、北朝鮮代表が「日本からわが国の人権問題について講義を受けたくはない」と述べ、従軍慰安婦問題など「過去の清算」に関する日本の対応や小泉首相の靖国神社参拝問題などを挙げて「日本の謝罪は口先だけだ」と批判した。
　大島大使が「北朝鮮は（拉致問題で）不誠実な対応を改めるべきだ」と発言すると、北朝鮮代表は「拉致問題は２国間で解決されるべきで、国連に持ち込むべき問題でない」と反論した。

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家族会、協議進展せずなら経済制裁を

今月３日からの日朝実務者協議を前に、拉致被害者の家族会が内閣府を訪れ、「協議で実質的な進展がなければ、すぐに経済制裁発動を」と要請しました。

　「『（被害者救出などの）進展がなければ、経済制裁をする』と予告し、進展がなければ制裁発動をと要望した」（横田滋さん）

　横田滋さんら家族会と救う会は、日朝協議で特定失踪者の消息確認やジェンキンスさんが証言したタイ人女性拉致被害者などを議題にするよう要望。また、訪米していた増元照明さんが、「日本政府内に北朝鮮の人権問題担当者を置いてほしいと、アメリカ大統領特使から要請された」と伝えました。

　要請の席には安倍官房長官も訪れ、「引き続き拉致問題の解決に取り組む」と述べたということです。

家族会、協議進展せずなら経済制裁を

日朝協議で拉致家族会が要請

３日から始まる日朝協議を前に拉致被害者家族会は１日、内閣府に江村興治・拉致問題連絡調整室長を訪ね、実質的な進展がなければ北朝鮮に対し速やかに経済制裁を発動することなどを要請した。途中、安倍晋三・官房長官が加わり「官房長官になっても引き続き拉致問題に取り組む」と決意を伝えた。
　要望したのは、(1)予告した上での制裁発動(2)拉致の疑いのある特定失踪（しっそう）者の問題を正式な議題とする(3)日韓だけでなくタイやルーマニアの被害者についても取り上げる(4)米政府の北朝鮮人権特使のような担当官、専門部署の設置。江村室長は「首相、外相に伝える」と答えたという。

新潟日報　NIIGATA NIPPO NEWS