家族会、協議進展せずなら経済制裁を

今月３日からの日朝実務者協議を前に、拉致被害者の家族会が内閣府を訪れ、「協議で実質的な進展がなければ、すぐに経済制裁発動を」と要請しました。

　「『（被害者救出などの）進展がなければ、経済制裁をする』と予告し、進展がなければ制裁発動をと要望した」（横田滋さん）

　横田滋さんら家族会と救う会は、日朝協議で特定失踪者の消息確認やジェンキンスさんが証言したタイ人女性拉致被害者などを議題にするよう要望。また、訪米していた増元照明さんが、「日本政府内に北朝鮮の人権問題担当者を置いてほしいと、アメリカ大統領特使から要請された」と伝えました。

　要請の席には安倍官房長官も訪れ、「引き続き拉致問題の解決に取り組む」と述べたということです。

家族会、協議進展せずなら経済制裁を