日朝協議で拉致家族会が要請

３日から始まる日朝協議を前に拉致被害者家族会は１日、内閣府に江村興治・拉致問題連絡調整室長を訪ね、実質的な進展がなければ北朝鮮に対し速やかに経済制裁を発動することなどを要請した。途中、安倍晋三・官房長官が加わり「官房長官になっても引き続き拉致問題に取り組む」と決意を伝えた。
　要望したのは、(1)予告した上での制裁発動(2)拉致の疑いのある特定失踪（しっそう）者の問題を正式な議題とする(3)日韓だけでなくタイやルーマニアの被害者についても取り上げる(4)米政府の北朝鮮人権特使のような担当官、専門部署の設置。江村室長は「首相、外相に伝える」と答えたという。

新潟日報　NIIGATA NIPPO NEWS