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約１年ぶりに再開される日朝政府間協議に出席するため、外務省・斎木審議官ら日本代表団が２日午前、中国・北京に向け出発した。
協議は３日から行われ、日本からは外務省・斎木アジア大洋州局審議官、北朝鮮からは宋日昊外務省副局長が出席する。日本側は去年、北朝鮮側から横田めぐみさんのものだとして提出された「遺骨」がその後のＤＮＡ鑑定で別人のものと判明した問題を、あらためて取り上げる考え。また、そのほかの拉致被害者についての真相究明と、特定失そう者に関する情報提供などを求めていく方針。
しかし、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との立場を崩しておらず、逆に日本の植民地支配に伴う「過去の清算」を強く求めてくる構えで、協議は難航が予想される。
WWW.NNN24.COM【北京１日傍示文昭】三日から二日間の日程で北京で開かれる日本と北朝鮮の政府間協議は、日本人拉致問題がどこまで進展するかが焦点となる。だが、北朝鮮は「拉致問題はすべて解決された問題」（朝鮮中央通信）との姿勢を崩しておらず協議の難航は必至。このため、日本側は「拉致問題」と並行して「過去の清算」「核・ミサイル問題」を協議する分科会の新設を提案し、包括的な対話を進めながら拉致問題を進展させる意向だ。一年ぶりとなる今回の協議は国交正常化交渉を開始するための「下交渉」となる可能性が高い。
拉致問題の中で焦点となるのが、北朝鮮が昨年十一月の協議で拉致被害者横田めぐみさんのものとして提出した「遺骨」問題。日本側は同十二月、ＤＮＡ鑑定で遺骨は別人と断定したが、北朝鮮は「でっち上げ」と反発し、協議が暗礁に乗り上げた経緯がある。
このため、日本は「遺骨問題ばかり追及しても進展しない」と判断。拉致のほか、核やミサイル問題などを含めた包括的な話し合いを提案し、今年九月に北朝鮮と交渉再開で合意。自民党が九月の総選挙で圧勝、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言に署名した小泉純一郎首相の政権基盤が強化されたことも影響したとみられ、北京の日本外交筋は「北朝鮮も柔軟に対応する用意がある」とみている。
ただ、遺骨問題に関して北朝鮮は「別人と言うのなら遺骨を返還すべきだ」と主張。九月に日朝協議再開で合意しながら日程決定まで一カ月以上もかかったのは、北朝鮮が「遺骨」の返還を強く要求したためだった。今回も「遺骨」をめぐって議論が紛糾すれば、交渉が再開直後から行き詰まる可能性もある。
■すれ違いも
「遺骨」以外の拉致問題も難航は必至だ。四月に認定された田中実さんを除く安否不明の十人について、北朝鮮は「八人死亡、二人未入国」と主張。昨年、関連資料が提出されたが、日本は「北朝鮮の主張を裏付けるものは皆無」としている。
日本は（１）生存者の即時帰国（２）真相の解明（３）拉致容疑者の引き渡し―をあらためて要求。拉致認定された十一人以外で拉致された疑いがある「特定失踪（しつそう）者」の情報についても提供を求める方針だ。
だが、拉致問題は「解決済み」とする北朝鮮が主張を変える可能性は低いとの見方が強い。さらに、北朝鮮は「政府間交渉が行われた場合、最初に（日本の植民地支配など）過去の清算問題を話し合わなければならない」（朝鮮中央通信）としており、拉致問題の議論がすれ違いに終わる可能性もある。
■出方を探る
このため、日本側は今回の協議であえて拉致問題での突っ込んだ議論を回避し、三分科会の設置を提案する方針だ。外務省首脳は「あくまで相手のある話で、北朝鮮が応じるかどうかは分からない」としているが、北朝鮮も包括的な議論に前向きな態度を見せており、日本側の提案を受け入れるとみられる。
また、今月上旬には北朝鮮の核放棄をめぐる第五回六カ国協議も予定されている。内閣改造で外相に就任した麻生太郎氏は、着任会見で「拉致だけでなく核の問題もあり、六カ国協議の最中に日本だけフライング気味に先に出るのはいかがなものか。共同歩調が大事だ」と指摘、あえて深入りしない意向を示した。
今回は、日程も二日間と限定されており、国交正常化交渉に向け北朝鮮の出方を探りながら本格協議を始めるための「テーブルづくり」が主なテーマとなるとみられる。
（西日本新聞） - 11月2日2時20分更新
Yahoo!ニュース - 西日本新聞 - 日朝打開へ３分科会 三日から政府間協議 まず「テーブルづくり」主眼【ニューヨーク高橋弘司】北朝鮮の人権状況について問題点を列挙し、改善を求める決議案が、２日までに国連総会第３委員会（社会、人道問題）に初提出される見通しとなった。欧州連合（ＥＵ）が中心となってまとめた。北朝鮮による「外国人拉致」という表現で日本人拉致問題にも言及している。同種の決議案は国連人権委員会（ジュネーブ）で０３年から過去３年連続で採択されてきたが、広範な議論を持つため、今年は国連総会の場で審議されることになった。
毎日新聞社が入手した決議案はまず、国連人権委員会の特別報告者が北朝鮮入国を拒否され、現地調査ができない現状に「重大な懸念」を表明。「外国人拉致に関する未解決の問題」という表現で拉致被害者の問題に言及、▽外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待▽強制結婚のための女性の人身売買▽政治犯らを収容する強制収容所の存在??など北朝鮮の人権問題を列挙し、「組織的かつ広範な人権侵害が続いている」と非難している。
その上で決議案は北朝鮮に対して「人権、基本的自由の完全保障」を促している。さらに、北朝鮮が国際機関の人道支援事業打ち切りを表明している点について、世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連専門機関の「自由かつ円滑な」活動を認めるよう求めている。
ＥＵは日本など関係国と事前調整した上で、２日までに第３委員会に提出する方針。討議の場はこれまでの国連人権委員会（５３カ国）での限定的な審議から、全国連加盟国１９１カ国による国連総会審議へと拡大する。総会決議に拘束力はないが、採択されれば北朝鮮への国際圧力となる。
（毎日新聞） - 11月2日3時10分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜ＥＵ＞北朝鮮非難決議案、初提出へ 国連総会へ議論拡大
