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【ニューヨーク＝長戸雅子】欧州連合（ＥＵ）は、国連総会第三委員会（人権）に提出する北朝鮮の人権状況を非難する決議案をまとめ、関係国と最終的な調整に入った。決議案は日本人拉致事件を北朝鮮の「組織的かつ広範で重大な人権侵害」の一つと位置付けており、「深刻な懸念を表明する」としている。日本の大島賢三国連大使は三十一日の第三委員会で、日本がこの決議案の共同提案国になる用意があることを示唆した。
ＥＵの対北朝鮮非難決議案は二〇〇三年から三年連続でジュネーブの国連人権委員会（五十三カ国で構成）で採択されているが、総会に提出されるのは初めて。総会決議に法的な拘束力はないものの、採択されれば北朝鮮への強い圧力となる。
決議案は「深刻な懸念を表明する」北朝鮮の重大な人権侵害のケースとして、「強制的失踪（しっそう）という形での外国人拉致に関する未解決の問題」と日本人拉致事件を取り上げている。解決に向けた要求には触れていない。
拉致事件のほか（１）拷問や公開処刑、法治の欠如、多数の強制収容所（２）外国から送還された脱北者に対する死刑などの懲罰（３）思想や宗教、表現の自由に対する徹底的な制限－などを挙げている。世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国連機関、非政府組織（ＮＧＯ）による人道援助が必要な所に行き渡るよう自由で安全な活動が確保されるよう促している。決議案は三ページで、総会でより多くの支持を得るため簡潔な記述にとどめたという。
北朝鮮の金昌国次席大使はやはり同日の第三委員会で、「（決議案は）日本による八百四十万人の朝鮮人拉致に触れておらず不公平だ」と反発。拉致問題も決着済みだという見解を強調した。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 対北非難国連決議案「重大な人権侵害」 ＥＵ、採択へ最終調整麻生外務大臣は、北朝鮮への経済制裁について、現段階での発動に否定的な考えを示しました。
「日本だけで圧力という名の経済制裁を科して、どれだけの効果が期待できるかという点は、常に頭に入れておかなくちゃいけないところなんだと思いますね」（麻生太郎 外相）
麻生外務大臣は、ＴＢＳなどのインタビューの中でこのように述べ、現段階で北朝鮮に対する経済制裁を行うことに否定的な見解を示しました。
一方で麻生大臣は、「経済制裁は交渉手段として大事だ」とも述べ、効果が認められるような経済制裁の手段を常に用意しておかなければならないという考えを示しています。
また、小泉総理の靖国神社参拝に中国が反発していることについて、麻生大臣は「これは宗教問題だ」と述べた上で、「小泉総理が靖国に行かないだけで、そのほかの対中関係がすべて改善するのか」と、中国側の姿勢に疑問を示しました。
外相、現段階での経済制裁に否定的【ソウル１日共同】小泉内閣の改造について、韓国の与野党は１日、保守政治家の登用は日韓関係に悪影響を与えると一斉に反発、与党ウリ党の李康来議員は内閣改造により日米同盟が強化され、韓国が困難な状況に陥ると懸念を示した。
韓日議員連盟の外交安保委員長を務める李議員は「日米同盟が強化されれば中国が覇権主義に向かい、韓国は一番困難な立場となる」と主張。同党の宋永吉議員は「（韓国政府は）米国に対し日本の保守右翼勢力の靖国神社参拝や教科書問題を説明し、味方にできるよう対米外交を強化しなければならない」とした。
野党ハンナラ党は「アジアに対する銃なき宣戦布告、アジア人に対する歴史的テロだ」などとする論評を発表。日本通として知られる同党の李成権議員も「日米同盟を優先した反アジア的な内閣改造だ」と評した。
内閣改造に韓国与野党反発 「日米同盟強化」に警戒も (共同通信) - goo ニュース
