対北非難国連決議案「重大な人権侵害」 ＥＵ、採択へ最終調整

【ニューヨーク＝長戸雅子】欧州連合（ＥＵ）は、国連総会第三委員会（人権）に提出する北朝鮮の人権状況を非難する決議案をまとめ、関係国と最終的な調整に入った。決議案は日本人拉致事件を北朝鮮の「組織的かつ広範で重大な人権侵害」の一つと位置付けており、「深刻な懸念を表明する」としている。日本の大島賢三国連大使は三十一日の第三委員会で、日本がこの決議案の共同提案国になる用意があることを示唆した。
　ＥＵの対北朝鮮非難決議案は二〇〇三年から三年連続でジュネーブの国連人権委員会（五十三カ国で構成）で採択されているが、総会に提出されるのは初めて。総会決議に法的な拘束力はないものの、採択されれば北朝鮮への強い圧力となる。
　決議案は「深刻な懸念を表明する」北朝鮮の重大な人権侵害のケースとして、「強制的失踪（しっそう）という形での外国人拉致に関する未解決の問題」と日本人拉致事件を取り上げている。解決に向けた要求には触れていない。
　拉致事件のほか（１）拷問や公開処刑、法治の欠如、多数の強制収容所（２）外国から送還された脱北者に対する死刑などの懲罰（３）思想や宗教、表現の自由に対する徹底的な制限－などを挙げている。世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国連機関、非政府組織（ＮＧＯ）による人道援助が必要な所に行き渡るよう自由で安全な活動が確保されるよう促している。決議案は三ページで、総会でより多くの支持を得るため簡潔な記述にとどめたという。
　北朝鮮の金昌国次席大使はやはり同日の第三委員会で、「（決議案は）日本による八百四十万人の朝鮮人拉致に触れておらず不公平だ」と反発。拉致問題も決着済みだという見解を強調した。

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