＜ＥＵ＞北朝鮮非難決議案、初提出へ 国連総会へ議論拡大

【ニューヨーク高橋弘司】北朝鮮の人権状況について問題点を列挙し、改善を求める決議案が、２日までに国連総会第３委員会（社会、人道問題）に初提出される見通しとなった。欧州連合（ＥＵ）が中心となってまとめた。北朝鮮による「外国人拉致」という表現で日本人拉致問題にも言及している。同種の決議案は国連人権委員会（ジュネーブ）で０３年から過去３年連続で採択されてきたが、広範な議論を持つため、今年は国連総会の場で審議されることになった。
　毎日新聞社が入手した決議案はまず、国連人権委員会の特別報告者が北朝鮮入国を拒否され、現地調査ができない現状に「重大な懸念」を表明。「外国人拉致に関する未解決の問題」という表現で拉致被害者の問題に言及、▽外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待▽強制結婚のための女性の人身売買▽政治犯らを収容する強制収容所の存在??など北朝鮮の人権問題を列挙し、「組織的かつ広範な人権侵害が続いている」と非難している。
　その上で決議案は北朝鮮に対して「人権、基本的自由の完全保障」を促している。さらに、北朝鮮が国際機関の人道支援事業打ち切りを表明している点について、世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連専門機関の「自由かつ円滑な」活動を認めるよう求めている。
　ＥＵは日本など関係国と事前調整した上で、２日までに第３委員会に提出する方針。討議の場はこれまでの国連人権委員会（５３カ国）での限定的な審議から、全国連加盟国１９１カ国による国連総会審議へと拡大する。総会決議に拘束力はないが、採択されれば北朝鮮への国際圧力となる。
（毎日新聞） - 11月2日3時10分更新

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