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北朝鮮、6カ国協議を前に国連に「協議の展望はアメリカ次第だ」とする書簡

北朝鮮の核問題などを話し合う6カ国協議が9日から行われることになり、北朝鮮がこれを前に、「協議の展望はアメリカ次第だ」とする書簡を国連に送付したことが明らかになった。
朝鮮中央放送によると、北朝鮮国連代表部がアナン国連事務総長などに送った書簡では、「朝鮮半島の核問題の公正な解決、特に次回6カ国協議の展望は、前回協議の共同声明に沿ったアメリカの公約履行にかかっている」としている。
さらに、共同声明については、「軽水炉の提供やアメリカによる核の脅威終息」が含まれ、「非核化のための北朝鮮側の義務とともに、アメリカと韓国の義務および、同時行動の原則が明らかにされている」と指摘している。
FNN Headline

外交部:拉致問題の提起「6カ国協議は最適ではない」

中国外交部の孔泉・報道官は、3日の定例記者会見で、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による日本人拉致問題について、「両国間の歴史問題は、双方が友好的な協議を通じて解決するべきだ。(9日から始まる)六カ国協議では、この問題を議論することは最適ではない」と述べた。

 また、3日から北京市で行われている日朝政府間協議については、「歓迎する」とした上で、「双方が踏み込んだ意見交換を行い、適切な解決方法を見出すことを期待している」と発言した。

 東シナ海問題をめぐる協議や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談については、「現時点では、発表できる情報はない」とした。(編集担当:田村まどか・恩田有紀)
外交部:拉致問題の提起「6カ国協議は最適ではない」 2005/11/04(金) 09:54:56 [中国情報局]

日朝政府間対話:ぶつかり合う「拉致」と「過去の清算」

約1年ぶりに再開された日朝政府間対話は、拉致問題解決を迫る日本側と、植民地支配の「過去の清算」を要求する北朝鮮側とのぶつかり合いとなった。対話継続により、6カ国協議での日米の譲歩を誘いたい北朝鮮側に対し、要所に対北強硬派を配した改造内閣を発足させた日本側は、経済制裁発動などをちらつかせながら、国交正常化への道筋をつけたいところだ。国内で「圧力」論が再燃することも予想され、政府にとって綱渡りの交渉が始まった。【北京・高山祐】

 「過去の清算と拉致をはじめとする諸懸案、日朝双方の関心事項について互いの立場を表明し、議論した。詳細は差し控える」。夕食会を含めて計7時間に及んだ協議を終えると、日本の外務省幹部は疲れきったように言葉少なに語った。

 北朝鮮代表の宋日昊(ソンイルホ)外務省アジア局副局長は3日午前、会場となった日本代表団宿泊ホテルに到着すると、記者団に拉致問題解決の打開案を提示する考えを表明するなど、柔軟対応を示唆。協議は表向きは「悪くない雰囲気」(同省幹部)で始まった。

 同日午後には、平壌放送が、2年前に北朝鮮に亡命申請した北川和美さん(31)を日本に送還する措置を取ったと発表した。協議ではこの話は出なかったというが、北朝鮮が「人道問題」への前向き姿勢を強調するため、日朝対話の再開に合わせて北川さんを送還したのではないかと見られている。

 日本政府関係者によると、北朝鮮は事前に非公式ルートを通じて「ゼロ回答ではない」と伝達してきたという。しかし、昨年11月に平壌で行われた第3回日朝実務者協議で、北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として提供した骨が、DNA鑑定で別人のものと判明し、協議が中断した経緯があるだけに、政府内では「信ぴょう性は定かでない」と懐疑論が強かった。だが、この日の協議では北朝鮮側から拉致問題解決に向けた何らかの提案があった模様だ。

 ◇北朝鮮、主眼は6カ国協議

 そもそも北朝鮮が対話再開に応じたのは、6カ国協議で日米を分断し、協議を有利に運ぼうとしたのが一因と見られている。北朝鮮にとっては日朝対話の継続を確保できればいいことになり、日本側は「拉致問題での証拠提示など誠意ある回答があると思えず、対話継続を確認するのが関の山では」(外務省筋)との悲観的見方も根強い。

 ただ北朝鮮にはもう一つの思惑もあると見られている。衆院選で「小泉自民党」が圧勝し政権基盤が強化されたため、国交正常化に熱心な小泉政権のうちに正常化への道筋を見いだそうとしているのではないか、というものだ。このため政府内には「北朝鮮が拉致問題解決で具体的提案を行い、首相の3度目の訪朝を促す展開になっていくこともあり得る」(政府筋)とささやかれている。

 両にらみの状況の中で、政府は硬軟両様の構えを見せている。安倍晋三官房長官は2日、経済制裁の発動も視野に入れると発言。麻生太郎外相も毎日新聞などとの会見で、6カ国協議の進展を置き去りにして、日朝だけが進むことはないとけん制した。一方、小泉純一郎首相は「これからも粘り強く日本側の言っていることに対して、真剣に対応してもらいたい」と対話継続を強調して、バランスを取った。

 いずれにしても国内世論を考えれば日本にとって「拉致問題の進展は不可欠」(政府筋)で、対話を重ねても進展がなければ国内の対北強硬論が再燃するのは必至だ。

 ◇米の圧力回避も狙う

 北朝鮮は拉致問題以外の議題、すなわち強制連行など日本の過去の清算、在日朝鮮人の地位問題などを包括的に議論し、早期に国交正常化交渉への道筋をつけたいとの考えだ。

 北朝鮮が日本の援助を必要としている状況に変わりはない。体制維持を図りながら経済改革を進めているが、軌道に乗せるには外国からの支援が不可欠だ。また先月訪朝した胡錦涛中国共産党総書記が自制的な表現ながら直接、金正日(キムジョンイル)総書記に改革開放の重要性を説き、普通の関係になるよう促した経緯もあり、中国への依存度を低くするためにも日本の資金導入が期待されている。

 ただ北朝鮮は経済支援などを期待して日本との対話に応じたものの、それはあくまでも対米戦略の一環に過ぎない。9日開催の次回6カ国協議前に対話を再開させたのも「日本を使って、6カ国協議で米国を動かしたいという思惑」(中国の北朝鮮専門家)との見方が強い。今月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、さらにはブッシュ米大統領訪中など、北東アジア外交の行方を左右する外交日程が相次ぐ。北朝鮮としては対日関係での柔軟姿勢を強調することで米国などの圧力をかわしたいとの思惑もあるようだ。【北京・西岡省二】

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