trycomp2のブログ -2825ページ目
米政府は、今年、北朝鮮に支援する予定だった食糧5万トンのうち、未供与分2万5000トンの支援をいったん保留した。米国務省は、1日「当初11月下旬に船積みする計画だった2万5000トンの対北支援
Japanese JoongAngIlbo米の対中政策「より強硬に」
米国務省の元中国分析部長で米有力シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門研究員、ジョン・タシック氏は、東京都内で産経新聞と会見し、中国が進めている軍の近代化と親北朝鮮外交に対し強い警戒感を示し、ブッシュ米政権の対中政策は今後、より厳しい方向に向かうとの見方を明らかにした。
タシック氏は、ブッシュ政権の関心がテロとの戦いなどに集中して、その対中政策がおざなりになった間に、中国は軍の近代化を加速したとし、「(このうちミサイル技術は)設計から生産まで米国に次ぐ世界最高水準に達した」と指摘した。
電子戦分野でも、「米軍がイラク戦争に投入した電子システムを中和し破壊する戦術を練る段階にある」と述べ、経済力と外交力を後ろ盾にして包括的に進む中国の軍近代化に危機感を示した。
そのうえで、日米が連携して対中包囲網を強める必要性を説き、中国が求める「一つの中国」政策の扱いに弾力性を持たせ、「(日米共同で)台湾の主権問題に言及するのも有益だ」と語った。
タシック氏は八月の中露軍事演習については、「想定は台湾攻撃ではなく北朝鮮防衛だった」と分析。その根拠として、(1)演習の想定に地上部隊の抵抗と航空戦力による反撃がない(2)演習場はウラジオストクと山東半島という北朝鮮を挟む両端だった(3)台湾攻撃でロシア参戦の可能性は極めて低い-などを挙げた。
演習の三週間前、ゼーリック米国務副長官は北京で戴秉国外務次官と第一回定期米中高官協議を行っており、タシック氏によると、米側は中国の北朝鮮への影響力に期待して大半を北朝鮮の核問題に費やしたという。
タシック氏は「(にもかかわらず)中露は演習で米国を牽制(けんせい)した」との反感が国務省に生まれたとし、「ブッシュ政権内に中国への失望感が広がっている」と話した。
同氏は来週、ワシントンで開かれる第二回定期高官協議について、「来年の中間選挙を控えブッシュ政権が対中強硬姿勢に転じる節目になるだろう」との認識を示した。
タシック氏は米国の対中政策に見直しを迫る「本当に『中国は一つ』なのか」(草思社)の編著者で、同書出版に当たって、来日している。(長谷川周人)(12/03)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題順調に進んでいるものと見られた北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議に、米国の対北朝鮮金融制裁問題という難問が持ち上がっている。政府の高位関係者は「6か国協議で結論が出るまで10年はかかりかねない」と述べた。
◆ 米朝、ニューヨーク接触実現せず
米国務省のショーン・マコーマック報道官は今月1日、来週に予定されている米朝ニューヨーク接触に、北朝鮮が出席しないと確認した。
6か国協議の北朝鮮側首席代表である金桂寛(キム・ケグァン)外務次官などは、今月9日から11日までニューヨークを訪問し、北朝鮮の貿易会社に対する米国国内の資産凍結措置と、北朝鮮のマカオ銀行口座に対する米国の金融制裁措置問題をめぐって話し合う予定だった。
北朝鮮側は、政治的に問題を解決する「交渉」になるべきだと要求していた。しかし、米国側は、財務省の実務者が米国の立場を説明する「ブリーフィング」に過ぎず、交渉ではないと北朝鮮側の提案を拒否した。マコーマック報道官は、「私たちは、最初から人権問題にしろ、偽札の流通にしろ、私たちが危惧している問題に対しては沈黙せず、行動すると主張してきた」と述べた。
◆北朝鮮、反発に乗り出すのか
韓国政府の高位関係者は、この問題が「6か国協議に深刻な影響を及ぼしている」とし、「マカオ銀行の口座は、北朝鮮の主な取引口座なのに、これを遮断したところ、大きな不便を強いられているようだ」と述べた。
北朝鮮は「私たちが、偽札や違法な取り引きをしたという証拠があるのか」と主張しているものの、米国は「相当数の証拠がある」と反論している。実際にマカオ銀行の取り引き中止措置は、米国が提示した証拠を目にした中国政府が「自主規制」の形で取ったものだ。韓国側の協議関係者たちも「北朝鮮が厳しい出方を取っても、得策にはならないだろう」と指摘している。
しかし、この問題を政権安保と関連したものと見なしている北朝鮮にとっては、「信頼関係が形成されていない」とし、協議の再開を拒否することも考えられる。実際に先月第5回6か国協議では、そうした姿勢を取った。
しかし、米国側も頑なな姿勢を取っている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、米国のブッシュ大統領との慶州(キョンジュ)で行なわれた首脳会議でこの問題に触れているが、ブッシュ大統領は難色を示しながら、「それは6か国協議とは関係がない。それは犯罪」と述べたとされる。このことから6か国協議が、再び暗礁に乗り上げることもあり得ると見られる。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
