6カ国協議に暗雲 金桂寛外務次官が訪米取りやめ

順調に進んでいるものと見られた北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議に、米国の対北朝鮮金融制裁問題という難問が持ち上がっている。政府の高位関係者は「6か国協議で結論が出るまで10年はかかりかねない」と述べた。

◆ 米朝、ニューヨーク接触実現せず

　米国務省のショーン・マコーマック報道官は今月1日、来週に予定されている米朝ニューヨーク接触に、北朝鮮が出席しないと確認した。

　6か国協議の北朝鮮側首席代表である金桂寛（キム・ケグァン）外務次官などは、今月9日から11日までニューヨークを訪問し、北朝鮮の貿易会社に対する米国国内の資産凍結措置と、北朝鮮のマカオ銀行口座に対する米国の金融制裁措置問題をめぐって話し合う予定だった。

　北朝鮮側は、政治的に問題を解決する「交渉」になるべきだと要求していた。しかし、米国側は、財務省の実務者が米国の立場を説明する「ブリーフィング」に過ぎず、交渉ではないと北朝鮮側の提案を拒否した。マコーマック報道官は、「私たちは、最初から人権問題にしろ、偽札の流通にしろ、私たちが危惧している問題に対しては沈黙せず、行動すると主張してきた」と述べた。

◆北朝鮮、反発に乗り出すのか

　韓国政府の高位関係者は、この問題が「6か国協議に深刻な影響を及ぼしている」とし、「マカオ銀行の口座は、北朝鮮の主な取引口座なのに、これを遮断したところ、大きな不便を強いられているようだ」と述べた。

　北朝鮮は「私たちが、偽札や違法な取り引きをしたという証拠があるのか」と主張しているものの、米国は「相当数の証拠がある」と反論している。実際にマカオ銀行の取り引き中止措置は、米国が提示した証拠を目にした中国政府が「自主規制」の形で取ったものだ。韓国側の協議関係者たちも「北朝鮮が厳しい出方を取っても、得策にはならないだろう」と指摘している。

　しかし、この問題を政権安保と関連したものと見なしている北朝鮮にとっては、「信頼関係が形成されていない」とし、協議の再開を拒否することも考えられる。実際に先月第5回6か国協議では、そうした姿勢を取った。

　しかし、米国側も頑なな姿勢を取っている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、米国のブッシュ大統領との慶州（キョンジュ）で行なわれた首脳会議でこの問題に触れているが、ブッシュ大統領は難色を示しながら、「それは6か国協議とは関係がない。それは犯罪」と述べたとされる。このことから6か国協議が、再び暗礁に乗り上げることもあり得ると見られる。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)