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アメリカが北朝鮮によるマネーロンダリング・資金洗浄にかかわったとしてマカオの銀行に発動した金融制裁について、北朝鮮は、９日、「われわれを窒息させようとねらったものだ」と非難し、解除しなければ核開発問題をめぐる６か国協議の再開に応じられないという立場をかさねて示しました。
これは、北朝鮮の外務省スポークスマンの談話として、９日、朝鮮中央通信が伝えたものです。このなかで、北朝鮮は、アメリカによる金融制裁について「われわれの血の流れをふさぎ、窒息させ、体制を抹殺しようという行為だ」と非難し、制裁を受けたマカオの銀行が北朝鮮との取り引きを停止したために資金が入らなくなっている現状に危機感を示しました。そのうえで、北朝鮮は、アメリカ側から渡された制裁発動に関する資料を検討したものの、みずからがマネーロンダリングなどにかかわった事実はないとして、アメリカが制裁を解除しなければ６か国協議の再開に応じられないという立場をかさねて示しました。６か国協議の議長国の中国は早期再開に向け各国との調整を進めたい考えですが、アメリカは制裁の解除には応じられないとしており、中国による調整が協議再開につながるかどうかは微妙な情勢です。
NHKニュース北朝鮮に拉致され、その後脱出した韓国人４人が、キム・ジョンイル総書記らに対し、あわせて４億ドル、日本円で４５０億円余りの損害賠償を支払うよう求める異例の告訴状を韓国政府に提出し、北朝鮮側に伝達するよう要請しました。
告訴状を提出したのは、１９６７年から７５年にかけて拉致され、その後、北朝鮮を脱出して韓国に戻った男性４人です。告訴状によりますと、４人は北朝鮮に拉致されたうえ、およそ３０年間にわたって監禁・暴行され強制労働を強いられたとして、キム・ジョンイル総書記と朝鮮労働党に対し、１人あたり１億ドル、あわせて４億ドル、日本円で４５０億円余りの損害賠償を支払うよう求めています。４人は９日、この告訴状を韓国統一省や国家人権委員会などに提出して、北朝鮮側に伝達するよう要請し、統一省は「適切な機会に通報する予定だ」としています。北朝鮮側は、スパイ容疑などで韓国で長期間服役したあと北朝鮮に送還された元工作員らが、韓国側に補償を求める告訴状を今月６日付けで送付しており、今回、韓国の拉致被害者が異例の告訴状を提出したのは、これに強い反発を示したものです。韓国では、北朝鮮との境界近くで操業していた漁業者など４８０人余りが北朝鮮に拉致されたとみられていますが、北朝鮮側は認めていません。
NHKニュース ０４年の日朝首脳会談の際、小泉首相が自ら英語で書き、拉致被害者・曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんに手渡した念書の詳細な内容が「日本テレビ」の取材で明らかになった。
小泉首相は０４年５月２２日に行われた２回目の日朝首脳会談の際、ジェンキンスさんに対し、１時間にわたって「娘を連れて日本に来るように」と説得した。その時、難色を示すジェンキンスさんに対し小泉首相は、自分のメモ帳を１枚破り、外務省・藪中アジア大洋州局長から手渡されたメモを見ながら、自ら英語で念書を書きつづったという。
念書の中身は「日本の首相が、あなたが奥さんと一緒に幸せに日本で暮らせるように全力を尽くすことを約束します」というものだった。さらに、日本とアメリカが最高の友好国同士であることも示唆していたという。
この念書についてジェンキンスさんは、自らの自伝が基になった日本テレビの実録ドラマ「告白」の取材の中で「北朝鮮当局に取り上げられそうになったが、それを拒否し、日本に来る時に極秘に持ち出した」と話している。
日テレNEWS24
