日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側

　日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。

　「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。

　佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。

　また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。

　４時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。

　小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。

　そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。

　日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。

　「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、９日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。

　加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。

　ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。

日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側 (朝日新聞) - goo ニュース

偽ドル問題に北朝鮮反発 ６カ国協議中断長期化も

　【ソウル９日原田正隆】北朝鮮外務省スポークスマンは九日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、偽ドル札問題に関し「米国が金融制裁の動機として示した資料には科学的根拠がない。そういう（ドル札偽造の）事実はまったくなく、米国が六カ国協議の進展を希望するなら金融制裁をやめるべきだ」と主張した。北朝鮮当局者が偽ドル札問題について公式に立場を表明したのは初めて。無条件の協議再開を求める米国に全面的に反発したもので、六カ国協議中断が長期化する恐れも出てきた。

　同当局者はまた、米国の金融制裁を「（北朝鮮の）血の流れを止めて窒息させようとする制度抹殺の行為だ」と非難し、「六カ国協議共同声明の相互尊重と平和共存の原則を完全に否定するもの」と強調。ブッシュ米政権が北朝鮮に対し、偽ドル札問題と核問題を切り離して六カ国協議再開に無条件で応じるよう北朝鮮に要求していることについても「米国の主張は結局、六カ国協議とは関係なく、われわれに対する敵対政策を続けようということだ」と不信をあらわにした。

　今回の談話について韓国の通信社・聯合ニュースは、米国に対抗して北朝鮮側も強硬路線に転じ始めたとの識者らの分析を紹介。さらに、偽ドル札問題を担当する米財務省金融犯罪取締チームが今月中にマカオなどを訪問するのを機に状況が一層悪化し、六カ国協議再開が遠のくとの見方が大勢を占めていると伝えた。

偽ドル問題に北朝鮮反発　６カ国協議中断長期化も (西日本新聞) - goo ニュース

金総書記を拉致で告訴 韓国の被害者４人

　【ソウル９日原田正隆】北朝鮮に拉致された後に韓国に脱出した四人の被害者が九日、朝鮮労働党と金正日総書記に対する告訴状を、韓国国家機関の国家人権委員会と過去史整理委員会に提出した。韓国の通信社・聯合ニュースによると、四人は朝鮮労働党と金総書記に一人当たり一億ドル（約百十六億円）の賠償を要求し、告訴状を北朝鮮に送付するよう韓国政府に求めた。韓国の拉致被害者が北朝鮮指導部を告訴するのは初めてだが、両委員会は「北朝鮮指導部は調査の対象外」としており、却下される可能性が高いという。

　今回の告訴状提出は、韓国から北朝鮮に引き渡されたスパイや工作員ら非転向長期囚が「韓国の獄中で人権侵害を受けた」として韓国政府に計十数億ドルの補償を六日要求したことを受け、韓国の拉致被害者家族らでつくる「拉北者家族協議会」（崔祐英（チェソンヨン）会長）が「韓国政府も北朝鮮に対し、言うべきことを言うべきだ」として行った。同家族会は韓国の拉致被害者四百八十四人の生死確認と早期送還を要求する一方、被害者家族への補償も追加要求する予定。

　韓国の拉致被害者問題は、韓国政府が対北融和政策を取っていることから一向に進展していない。北朝鮮の非転向長期囚側からの補償要求について韓国政府は受け付けない方針を既に明らかにしている。

金総書記を拉致で告訴　韓国の被害者４人 (西日本新聞) - goo ニュース