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「スパイ（諜報）衛星」と呼ばれる偵察衛星の威力は、ニューヨークのセントラルパークのベンチに座ってニューヨーカーが読んでいる新聞のタイトルを数百ｋｍの高さから判読できるほどだ。米国が、１９９０年代初めに配備したＫＨ１２スパイ衛星は、地上にある縦横１０～１５cm の物体まで識別できる。１９９０年代末に配備したＫＨ１３は、縦横４ｃｍまで読み出す。最近、スイスの情報当局が、スパイ衛星の一種である電子情報収集衛星を通じて、ロンドン駐在エジプト大使館が本国にファックスに送った「米中央情報局（ＣＩＡ）の東欧秘密収容所報告書」の内容を把握した事実が明るみになった。
◆「キー・ホール（ＫＨ・Ｋｅｙ Ｈｏｌｅ）」という米スパイ衛星の名前のように、この現代総合戦の寵児は、敵の情報を隅々までのぞき見ることができる。米スパイ衛星が、１日１、２回、韓半島の上空を通過して撮った数百枚の高解像度の衛星写真は、リアルタイムで米国防総省に送信され、このうちの一部が「制限的に」韓国に伝えられる。このため北朝鮮は、スパイ衛星が通過する時間を避けて、軍事訓練をするという。
◆日本は今年、韓半島を監視するための２号目の偵察衛星を打ち上げる予定だ。カメラで写真を撮る光学衛星と、夜間や悪天候でも電波で画像情報を得るレーダー衛星が一組になった新しいスパイ衛星の識別能力は、縦横１ｍだという。０９年に実用化が予定された３号偵察衛星の認識能力は縦横５０ｃｍで、南北におけるミサイル発射や兵力移動も、容易に捉えることができる。
◆日本は、１９６９年の国会決議で、「宇宙開発は平和的利用に限定する」と規定し、軍事衛星の保有を事実上、制限した。しかし、１９９８年８月の北朝鮮のデポドン・ミサイル発射実験を機に、０２年に「国民の安全」という規定を設けて、軍事衛星の開発を合法化した。北朝鮮が日本のスパイ大国化の名分を作ったわけだ。列強は、韓半島の上空で韓国の事情を「手の平を見るように」のぞき見ているにもかかわらず、地上ではアナログ時代の退行的スローガンの「同じ民族」が横行するのが、今日の韓半島の状況である。
donga.com [Japanese donga] 北朝鮮に送られた非転向長期囚たちは韓国政府側に、北朝鮮に拉致（拉北）されてから北朝鮮を脱出した人々は北朝鮮側に、それぞれ補償を要求するという事態が起こっている。
イ・ジェグンさんら拉北され脱出した４人は９日「拉北されて３０年間強制労役にあった被害に対し、北朝鮮は１人当たり１億ドルずつ計４億ドルを支給せよ」という訴状を国家人権委員会などに提出した。彼らは訴状を北朝鮮に伝達するよう韓国政府に要請、被告訴人は北朝鮮労動党と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長としている。彼らの出した訴状は刑事訴状でもなく、民事訴訟訴訟でもない嘆願書の性格だ。
◆「北朝鮮、人権改善圧迫に対抗」＝キム・ヨンテ、ハム・セファン氏ら２００２年９月、北朝鮮に送還された長期囚たちも６日、板門店を通じて共同訴状を韓国側に送ってきた。
彼らは訴状で「北送長期囚たちの監獄生活は年限が２０７４年で、関係専門家たちが計算したものによると精神的被害を除き、肉体的被害だけも１０億ドルに達する」とし、訴状を国家人権委員会などに伝達してほしいと要請した。しかし統一部当局者は「考慮するだけの価値を感じない」としている。人権委員会に伝達する理由がないというものだ。
統一部はこのような北朝鮮側の動きは北朝鮮が新年の共同社説で明らかにしたとおり、長期囚問題を取り上げて韓国内反保守大連合結成を狙ったものと分析している。
◆「対抗訴訟の可能性小」＝しかし法曹界はこの事態が実際、金銭的賠償を要求する訴訟にまで展開される可能性はほとんどないとみている。まず両者が裁判を通じて被害を立証するのが容易でない上に、南北が対立する状況で「訴訟提出→裁判→賠償判決→執行」などの過程に対し障害物が多いからだ。
北送長期囚たちが国内裁判所に民事訴訟を出すことは可能だ。韓国憲法第３条に「大韓民国の領土は韓半島とその付属島しょとする」と規定されていることから、北朝鮮住民も大韓民国国民となるからだ。
小説『林巨正』（イム・コクチョン）を書いた碧初洪命熹（ピョクチョ、ホン・ミョンヒ）先生の孫である北朝鮮作家の洪錫中（ホン・ソクチュン、６４）氏も昨年１２月「許諾なしに本を出版した」とナムハン出版社を相手に損害賠償訴訟を出している。
パク・マン弁護士は「損害賠償訴訟は不法行為が発生した時から１０年以内にしか起こせない」とし「数十年前のことなので不当な人権弾圧があったとしても時効消滅により、賠償を受けることができない」と指摘している。
Japanese JoongAngIlbo 【ワシントン９日聯合】米国は９日、６カ国協議と北朝鮮に対する金融制裁は別の問題で、北朝鮮は早期に無条件で６カ国協議に復帰すべきと繰り返した。
米国務省のマコーマック報道官は、金融制裁が解除されるまでは６カ国協議に応じないとする北朝鮮外務省報道官の発言に対し、「北朝鮮は前回の協議で、条件無しに交渉のテーブルにつくと約束している。できるだけ早い時期に協議に復帰するという約束を守るよう求める」と述べた。米財務部による北朝鮮への金融制裁に関しては「違法行為を防ぐために米国の法律にのっとり行われた。６カ国協議とは別のもの」とし、今後もこうした措置を続ける姿勢を強調した。北朝鮮の違法行為関与は確実なのかとの質問には「財務部は政府内の組織と協力し、こうした証拠を非常に慎重に収集・分析している」と答えた。
北朝鮮がすでに示しているとおり６カ国協議に復帰しない場合の対策を問われると、まずは復帰させるよう全力を尽くし、６カ国協議のそのほかの参加国と接触を重ねていくと説明した。北朝鮮が米国側代表団の信頼性を問題視していることに対しては、首席代表のヒル米国務次官補は米国務長官と大統領の信任を得ていると強調した。
マコーマック報道官は「北朝鮮が前回の協議で合意した原則に従い進むことを期待する」と述べている。
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