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【ウィーン２０日小川敏】北朝鮮の欧州唯一の同国直営銀行「金星銀行」の事務所があったオーストリア・ウィーン７区の同国保有の土地・建物が昨年６月末、オーストリアの不動産会社に１２０万ユーロ（約１億６８００万円）で売却されていたことがこのほど明らかになった。
不動産関係者によると、「購入時価格の約５倍の値段で売却されたから、北朝鮮は一定の利益を得たはずだ」という。
なお、「金星銀行」関係者家族と北朝鮮の貿易会社「ぺク・ヨンボン社」は依然、同敷地内に事務所を有している。
北朝鮮は１昨年６月、オーストリア財務省独立機関「金融市場監査」（ＦＭＡ）の定例監査を受けた直後、不法な経済活動が明らかになることを恐れ、金星銀行の営業許可書を自ら返還、銀行を閉鎖した。
北朝鮮、ウィーンの同国保有不動産を売却
米国務省のマコーマック報道官は１９日の会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の首席代表を務めるヒル国務次官補が北朝鮮の金桂寛（キム・ゲ・グァン）外務次官と北京で会談したことを正式に認めた。会談は中国が仲介して実現したという。
６者協議をめぐっては、資金洗浄などの不法活動に対する米国の対抗措置に北朝鮮が「金融制裁」と反発、協議再開には「制裁」解除が必要と主張している。報道官によると、ヒル氏は「６者協議と不法活動は別問題。不法活動を阻止するための措置は継続する」と北朝鮮側に伝えたという。報道官は、具体的な進展の有無には言及しなかった。
ヒル氏はまた、米国には６者協議を再開して昨年９月の共同声明の履行に向けた作業にとりかかる用意がある、と表明。北朝鮮に無条件での協議復帰を求めたという。
報道官によると、東京、ソウル、北京などアジアを歴訪中だったヒル氏に中国が会談を提案した。６者協議議長の武大偉（ウー・ター・ェイ）中国外務次官も同席。ヒル氏には事前にライス国務長官やホワイトハウスから会談許可が出ていたという。
米国はこれまで、次官レベルでの米朝協議を通じて「制裁」問題を解決すべきだとの北朝鮮の主張を受け入れなかった。国務省高官は、北京での３者会談に踏み切った理由について「我々としては無条件で６者協議再開の用意があることを表明するのが狙いだった」とした。
米、北朝鮮との接触認める 中国の仲介で会談 (朝日新聞) - goo ニュース 政府は２０日までに、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの夫とされる「キム・チョルジュン」氏が、韓国から拉致された人物との指摘があることを踏まえ、同氏の身元特定につなげるため、韓国にいる関係者のＤＮＡ鑑定を行う方針を決めた。
韓国内では、北朝鮮に拉致された韓国人被害者５人にキム氏の可能性があるとの見方が浮上しており、韓国に残るその家族らと、日本政府が持っている横田さんの娘キム・ヘギョンさんのＤＮＡ情報を照合する方向だ。
鑑定結果が出れば、２月上旬にも始まる日朝国交正常化交渉などの並行協議の中で、あらためて事実関係の説明と真相究明を求める方針。
鑑定は、韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」（崔成竜代表）が今月初め日韓両政府に要請。日本政府は「横田さんとの関係が指摘されており、日本が鑑定する必要がある」（外務省幹部）として実施を決めた。
横田さん夫の関係者を鑑定 政府、身元特定へ (共同通信) - goo ニュース
