資金洗浄疑惑 マカオの銀行との取引 三菱東京ＵＦＪが停止

　米政府が北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の拠点と認定したマカオの香港系銀行の「バンコ・デルタ・アジア」に対して、三菱東京ＵＦＪ銀行が自主的に取引を停止していたことが二日、分かった。米財務省が昨年九月に、米国金融機関との取引禁止の制裁を科したことを受けたもので、みずほコーポレート銀行も同様の措置を検討している。

　北朝鮮による資金洗浄疑惑では、米政府が日本政府にも協力を要請した経緯があるが、民間金融機関側が米国の措置に「自主的に追随した」（関係者）とみられる。

　昨年九月に米財務省が、バンコ・デルタ・アジア銀を北朝鮮の紙幣偽造や資金洗浄に関与した疑いが強い金融機関に認定。全米の金融機関に対して取引の禁止を通達した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は海外金融機関との間で送金などの為替業務を代行する「コルレス契約」をバンコ・デルタ・アジア銀とも結んでいるが、米国の措置を受けて取引の全面停止を判断、国際金融部門に、顧客から送金依頼があった際などの対応を周知徹底させた。過去の取引は「極めてまれなものだった」（幹部）という。

　一方、全国銀行協会も昨年十二月に、会員行に対して米財務省の通達内容を通知するかたちで注意喚起。みずほコーポレート銀行はバンコ・デルタとの間で過去に取引がなかったとしているが、行内のチェックを強化するとともに、取引の全面停止を現在検討している。三井住友銀行ではバンコ・デルタとの間で資金決済の契約はないとしている。

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総連施設 優遇撤廃、動き加速 福岡高裁判決 自治体「判断材料に」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」に対する税減免措置を取り消した二日の福岡高裁判決を受けて、現在、減免措置をとっている自治体から早くも「見直しの判断材料になる」といった声が出始めた。朝鮮総連関係者以外の出入りがほとんどない施設への税減免を見直す動きは全国各地に波及しそうな様相だ。拉致被害者の家族や、支援組織「救う会」関係者らは「逆転勝訴」の判決を歓迎した。

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　「本来払うべき税を払わずにきた」。朝鮮総連関連施設への固定資産税などの減免措置は、東京都の石原慎太郎知事が平成十五年に課税を表明して以降、新潟市など各地で撤廃の動きが広がった。だが昨年一月の時点ではいまだに三十市が税減免を継続している。

　総務省は朝鮮総連地方本部の所在市および政令市の計四十九自治体を対象に税減免の調査を実施。十四市が「回答を差し控える」とする一方、仙台、鹿児島両市が以前から減免措置がないと回答。水戸、和歌山、松山の三市は最近取りやめたと答えた。残る三十市のうち税額のすべてを免除していたのは十九市、一部減免は十一市。

　今回の判決を受けて、全額免除している千葉市の担当者は「地方の裁量に任せられるので自治体ごとに判断がバラバラになる。今回の判決が見直しのきっかけになるのでは」と話す。

　札幌市も「実態として施設を日本人には貸していないようだ」としながらも課税免除。今回の判決について「無視はできない。見直しの判断材料になる」としており、優遇撤廃の動きは加速しそうだ。

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≪救う会「全国的に運動展開」≫

　「正面から切り込んだまっとうな判決だ」。救う会全国協議会の西岡力副会長は「この運動を全国的に展開していきたい」と福岡高裁判決を歓迎。原告の救う会熊本の加納良寛会長は「減免などによって得た資金が北朝鮮の非合法な活動に使われた疑いがある。資金が減っていけば違法な活動が縮小するかもしれない」と期待感を示した。

　代理人の森本耕司弁護士は「朝鮮総連の実態を見て、その目的に公益性がないと認めており評価できる。漫然と減免を続けた市長らは直ちに改めてほしい」。拉致被害者、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長の増元照明さん（５０）は「意義ある判決だ。今後は北朝鮮系の施設を厳しい目で見ないといけない」と語った。

　増元さんらはこの日夜、超党派の国会議員らでつくる拉致救出議員連盟会長の平沼赳夫元経済産業相と東京都内で会合、各地の朝鮮総連系施設への課税適正化を求めていく方針を確認した。

Sankei Web　産経朝刊　総連施設　優遇撤廃、動き加速　福岡高裁判決　自治体「判断材料に」(02/03 05:00)

＜辛容疑者＞「自分が拉致」招待所で地村さん夫妻に説明

　拉致被害者の地村保志さん（５０）夫妻を拉致したとされる北朝鮮の元工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝が、招待所で地村さんに自ら拉致の実行を認めていたことが分かった。蓮池薫さん（４８）夫妻を拉致したとされる朴（パク）を名乗る元工作員も招待所で蓮池さんらの監視役だったことも新たに判明。拉致が実行から被害者の教育や監視まで、限られた人数で組織的に行われていた実態が浮かんだ。
　警察当局や関係者らに地村さんや蓮池さんが話した。それによると、地村さん夫妻は７８年７月に拉致された直後、北朝鮮の招待所で、辛容疑者から「自分が拉致した。組織の指揮で動いた」などの説明を受けた。夫妻は、７９年の結婚まで別々の招待所に入れられたが、富貴恵さん（５０）はその間、辛容疑者から朝鮮語を学んだと話していることも判明している。
　一方、地村保志さんは、同時期に拉致された蓮池薫さんと同じ招待所に入れられた。その際、２人の監視役だったのが、蓮池さん夫妻を拉致したとされる「朴」だという。
　拉致被害者の原敕晁（ただあき）さん拉致に絡み手配されている辛容疑者は、横田めぐみさん拉致や、曽我ひとみさん（４６）と横田さんの教育係だった疑いのあることも分かっている。また、「朴」は、拉致された疑いのある北海道出身の小住健蔵さんになりすまして旅券を取得するなどしたとして、警視庁が８５年に旅券法違反容疑で手配した経緯がある。

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