総連施設 優遇撤廃、動き加速 福岡高裁判決 自治体「判断材料に」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」に対する税減免措置を取り消した二日の福岡高裁判決を受けて、現在、減免措置をとっている自治体から早くも「見直しの判断材料になる」といった声が出始めた。朝鮮総連関係者以外の出入りがほとんどない施設への税減免を見直す動きは全国各地に波及しそうな様相だ。拉致被害者の家族や、支援組織「救う会」関係者らは「逆転勝訴」の判決を歓迎した。

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　「本来払うべき税を払わずにきた」。朝鮮総連関連施設への固定資産税などの減免措置は、東京都の石原慎太郎知事が平成十五年に課税を表明して以降、新潟市など各地で撤廃の動きが広がった。だが昨年一月の時点ではいまだに三十市が税減免を継続している。

　総務省は朝鮮総連地方本部の所在市および政令市の計四十九自治体を対象に税減免の調査を実施。十四市が「回答を差し控える」とする一方、仙台、鹿児島両市が以前から減免措置がないと回答。水戸、和歌山、松山の三市は最近取りやめたと答えた。残る三十市のうち税額のすべてを免除していたのは十九市、一部減免は十一市。

　今回の判決を受けて、全額免除している千葉市の担当者は「地方の裁量に任せられるので自治体ごとに判断がバラバラになる。今回の判決が見直しのきっかけになるのでは」と話す。

　札幌市も「実態として施設を日本人には貸していないようだ」としながらも課税免除。今回の判決について「無視はできない。見直しの判断材料になる」としており、優遇撤廃の動きは加速しそうだ。

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≪救う会「全国的に運動展開」≫

　「正面から切り込んだまっとうな判決だ」。救う会全国協議会の西岡力副会長は「この運動を全国的に展開していきたい」と福岡高裁判決を歓迎。原告の救う会熊本の加納良寛会長は「減免などによって得た資金が北朝鮮の非合法な活動に使われた疑いがある。資金が減っていけば違法な活動が縮小するかもしれない」と期待感を示した。

　代理人の森本耕司弁護士は「朝鮮総連の実態を見て、その目的に公益性がないと認めており評価できる。漫然と減免を続けた市長らは直ちに改めてほしい」。拉致被害者、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長の増元照明さん（５０）は「意義ある判決だ。今後は北朝鮮系の施設を厳しい目で見ないといけない」と語った。

　増元さんらはこの日夜、超党派の国会議員らでつくる拉致救出議員連盟会長の平沼赳夫元経済産業相と東京都内で会合、各地の朝鮮総連系施設への課税適正化を求めていく方針を確認した。

Sankei Web　産経朝刊　総連施設　優遇撤廃、動き加速　福岡高裁判決　自治体「判断材料に」(02/03 05:00)