trycomp2のブログ -2545ページ目
北朝鮮の犯罪に対する国際社会からの非難の声が一段と強まっている。
国連人権委員会の報告書で、タイ・チュラロンコン大教授の北朝鮮問題特別報告官は「依然として目に余る多くの違法行為が存在する」と分析し、タイなど複数の国にも拉致事件の被害が広がっていることを指摘したうえで、拉致被害国である韓国のこの問題への関心の低さを批判した。
また、米国務省の「二〇〇六年国際麻薬取り締まり戦略報告」は、北によるマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬取引、偽百ドル札製造、覚醒（かくせい）剤密売などの事実を指摘した。「米国に影響を及ぼす北朝鮮による犯罪行為は徹底的に調査し、訴追する」と強調し、他の国にも同様の対応を呼びかけた。
自由と人権、法秩序を重んじる世界の国々は幅広く結束し、国際包囲網を強めて、北のあらゆる国家犯罪を摘発し、封じていかねばならない。
一方、日本の捜査当局による北への監視の目も最近厳しくなっている。国民にとって心強い限りだ。
核開発に転用可能な機器を無許可で輸出していた疑いで、川崎市の大手精密機器メーカーが警視庁の家宅捜索を受けたのをはじめ、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機を北に不正輸出したとして、都内の貿易会社が山口、島根県警に摘発された。
さらに、門司海上保安部（北九州）と門司税関は中古漁船を韓国に不正輸出した疑いで、宮城県の海運会社社長を逮捕した。不正輸出された漁船名は、七年前に能登半島沖に現れた北の工作船が偽装していた船名と同じだ。部品が北に渡った可能性があり、追跡捜査を期待したい。
懸念材料は、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税減免措置の見直しが進んでいないことだ。福岡高裁は朝鮮総連を北と一体の組織とみなし、熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を出したが、朝鮮総連の地方本部がある四十九自治体のうち三十二自治体が依然、減免措置を続けている。
政府は北への郵便物や不法電波の監視も強化する方針を固めている。拉致事件解決のためには、経済制裁だけでなく、現行法を駆使した総合的な「圧力」が必要である。自治体も、国の方針に沿って力を合わせるべきだ。
Sankei Web 産経朝刊 主張(03/03 05:00) 松本市島内の学校法人「長野朝鮮学園」の敷地内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）長野県本部を、同市や県が固定資産税などの非課税対象にしているのは憲法違反だとして同市旭、藤原英夫・帝京大教授が２日までに、田中康夫知事と菅谷昭・松本市長に、同県本部に対して損害賠償請求するよう求める訴えを長野地裁に起こした。
訴状によると、同県本部は同学園が運営する長野朝鮮初中級学校内に所在し、私立学校における「目的外業務」を行っているにもかかわらず非課税対象なのは、公の財産の用途制限を定めた憲法８９条に違反するとしている。この件で藤原教授は今年２月、県と同市に住民監査請求を行ったが、県は不受理処分にしている。
毎日新聞 2006年3月3日
朝鮮総連県本部非課税問題：松本の大学教授、県や松本市相手に提訴 ／長野：MSN毎日インタラクティブ関係者によりますと、韓国外換銀行の東京支店などでは、日本に住む韓国人を対象に違法に送金を取り次ぐいわゆる「地下銀行」から依頼を受けて、韓国への送金を行っていたということです。これについて金融庁では、送金の依頼先を十分に確認していないうえに、法律に違反する取り引きと疑われるにもかかわらず、当局に届け出る義務を怠っていたとして韓国外換銀行の日本国内の支店を処分する方針を固めました。具体的には海外への送金業務について１０日間前後、停止することを命じるとともに、法律を守る態勢の確立などを求める業務改善命令を出すことを検討しています。韓国外換銀行は、外国為替などを専門に扱い、世界各地に拠点を展開する韓国の大手銀行です。
NHKニュース
