朝鮮総連県本部非課税問題：松本の大学教授、県や松本市相手に提訴 ／長野

　松本市島内の学校法人「長野朝鮮学園」の敷地内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）長野県本部を、同市や県が固定資産税などの非課税対象にしているのは憲法違反だとして同市旭、藤原英夫・帝京大教授が２日までに、田中康夫知事と菅谷昭・松本市長に、同県本部に対して損害賠償請求するよう求める訴えを長野地裁に起こした。

　訴状によると、同県本部は同学園が運営する長野朝鮮初中級学校内に所在し、私立学校における「目的外業務」を行っているにもかかわらず非課税対象なのは、公の財産の用途制限を定めた憲法８９条に違反するとしている。この件で藤原教授は今年２月、県と同市に住民監査請求を行ったが、県は不受理処分にしている。

毎日新聞　2006年3月3日

朝鮮総連県本部非課税問題：松本の大学教授、県や松本市相手に提訴　／長野：MSN毎日インタラクティブ