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アメリカのシーファー駐日大使が、拉致問題の実態を知るため、来週にも新潟市を訪れ、横田めぐみさんが拉致された現場周辺を視察して、めぐみさんの両親から拉致当時の状況を聞き取ることになりました。
関係者によりますと、今回の視察は、アメリカのトーマス・シーファー駐日大使が拉致問題の理解をより深めてほしいという被害者家族の求めに応じて実現したもので、アメリカ政府の関係者が拉致事件の現場を訪れるのは初めてだということです。シーファー大使は、来週にも新潟市を訪れ、横田めぐみさんが拉致された通学路や近くの日本海の海岸を視察し、同行するめぐみさんの両親から当時の状況を詳しく聞き取ることにしています。また、新潟県庁で、ほかの拉致被害者の家族からも拉致について説明を受ける予定で、その後、家族とともに記者会見を行うということです。拉致被害者の家族は、来月下旬、アメリカを訪れ、議会の公聴会で拉致事件について証言するなど、問題解決のためアメリカの協力を強く求めることにしており、シーファー大使の拉致現場の視察も北朝鮮への圧力になるものと期待しています。
NHKニュース中国を「圧政国家」と同列に 米政府０５年版人権報告
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米国務省は８日、世界各国の人権状況に関する２００５年版の年次報告書を発表、中国を北朝鮮など「圧政国家」と同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われていると批判した。０４年版報告書でも、中国の人権状況に「失望している」と不満を示したが、今回批判のトーンを一段と強めた形で、胡錦濤国家主席の訪米を来月に控え、波紋が広がりそうだ。
報告書は「中国政府が深刻な人権侵害への関与を続けている」と指摘。「抗議行動に対する当局の妨害がかなり増加しており、暴力的に弾圧される事例がある」と、土地収用などをめぐる住民と治安当局との衝突に懸念を表明。「メディアやインターネットへの制限が続いている」として言論の自由拡大も求めた。
その上で「権力が説明責任のない支配者の手に集中、最も組織的な人権侵害が行われやすい国」に中国を分類。中国以外でこのグループに入ったのは、ライス国務長官が昨年１月、「圧政国家」と名指しした北朝鮮、ミャンマー、イラン、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシの６カ国だった。
北朝鮮については「おびただしい数の深刻な人権侵害が続いている」と非難。昨年、売春目的での「女性人身売買」が指摘された日本は「重要な進展を遂げた」と政府の努力が評価された。
■人権報告 米国務省が議会の定めに基づいて毎年１回、米国を除く世界各国の人権状況に関して調査した結果をまとめて報告する。１９７７年以来続いており、国連の「世界人権宣言」に照らして、各国の人権侵害の事例を調べ、人権がどの程度守られているか判断する。近年は中国や北朝鮮、中東諸国が批判のやり玉に挙がる"常連"だが、旧アブグレイブ刑務所でのイラク人収容者虐待など米国自身の人権侵害には目をつぶり、他国を批判できるのかとの声も強くなっている。
（共同）
Sankei Web 国際 中国を「圧政国家」と同列に 米政府０５年版人権報告(03/09 10:10)安倍晋三官房長官は８日の参院予算委員会で、北朝鮮が内部崩壊した場合の
邦人救出について、「北にいる拉致被害者、日本人妻をどうすればいいか
大きな課題だ。問題意識を持って臨んでいく」と述べ、政府としての対応を
検討していく考えを示した。その上で「（北朝鮮に）いるかもしれない（邦人の）
名前ぐらいは把握していなければならない」と語った。山根隆治氏（民主）へ
の答弁。
また、麻生太郎外相は「（北朝鮮が崩壊すれば）大量のボートピープルが
日本海沿岸の北の方に漂着する。危機管理の観点から考えておかねばなら
ない」と指摘。額賀福志郎防衛庁長官は「自衛権の発動で（邦人を）助けに
行くことは法的に整備されていない」としながらも、輸送については「緊急事態
時に外相の要請を受け、安全だとの条件の下、考えることができる」と述べた。
さらに、安倍氏は対北朝鮮外交について、「最終的には（特定船舶入港禁止
特別措置法などによる）経済制裁だが、それに至るさまざまな圧力を駆使し
て、北朝鮮の態度を変えさせていきたい」 と述べた。
ソース：産経新聞（東京版）３月９日１４版５面（総合面）
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