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【ニューヨーク＝有元隆志】北朝鮮による偽ドル札問題を初めて話し合う米朝実務者協議が七日、ニューヨークの米国連代表部で始まった。米側からスティーブンス国務次官補代理とグレーザー財務次官補代理らが出席し、北朝鮮代表の李根・外務省米州局長に、「北朝鮮の不法金融活動に対して米政府が取った措置について説明する」（ケーシー米国務省報道官代行）とみられる。
これに先立つ六日、北東アジア安全保障に関する米シンクタンク主催の会合がやはりニューヨーク市内で開かれており、米朝両政府当局者らは非公式に偽ドル札問題や中断している六カ国協議をめぐり意見交換した。
李根局長は同会合終了後、記者団に対し、「（米朝ともに）率直に話し合った。有益な会合だった」と語った。出席者によると、李局長は会合の中で、六カ国協議再開の条件として、米国による「金融制裁」の解除を求める北朝鮮の立場を改めて説明したという。
この会合は、マイケル・グリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らも出席しており、「北朝鮮側に米国の考えを伝える機会」（出席者の一人）になった。
米朝実務者協議始まる 前日の非公式協議、金 融制裁解除を要求 (産経新聞) - goo ニュース安倍官房長官は、参議院予算委員会で、北朝鮮への対応について、拉致問題の解決への糸口を見いだすためには、対話だけでなく、あらゆる手段を駆使して、圧力をかけていく必要があるという考えを示しました。
この中で、安倍官房長官は「先月行われた日朝の政府間協議でも、北朝鮮の対応は誠意あるものではなかった。拉致問題などの懸案は対話をしていかなければ解決できないと思うが、対話そのものが目的ではなく、時間稼ぎに使われてはならない」と述べました。そのうえで、安倍官房長官は「政府間協議の結果を踏まえ、北朝鮮に圧力をかけていかなければならない。最終的な圧力の方法は『外国為替及び外国貿易法』や『特定船舶の入港禁止法』を発動し、経済制裁に踏み切ることだが、それに至るさまざまな圧力を駆使して、北朝鮮の態度を変えさせたい」と述べ、拉致問題の解決への糸口を見いだすためには、あらゆる手段を駆使して圧力をかけていく必要があるという考えを示しました。
NHKニュース 日本政府筋によると、北朝鮮が8日、中国との国境近くで地対地ミサイル2発を発射していたことが分かった。同日午前と正午の2回にわたって発射したとみられ、ミサイルの射程は5キロ程度という。着弾した場所などは明らかになっておらず、日本政府も確認を急いでいる。
防衛庁は「日本の安全保障に直接、影響を与えるものではない」としている。小泉純一郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に「ことさら言うべき話ではない。情報収集はしっかりしている」と語った。
これに関連して防衛庁首脳は8日、北朝鮮国内で1―2週間前にミサイル発射の兆候があったことを明らかにした。 (00:11)
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