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【ワシントン=加藤秀央】米国務省のマコーマック報道官は21日の定例会見で、北朝鮮が「先制攻撃(の権利)は米国が独占するものではない」などとして米国を非難したことについて、「このような扇動的な声明を出すのではなく、(北朝鮮の核問題を巡る)6カ国協議に復帰して真剣な議論を行うよう求める」と述べた。 同報道官は、米政府はいつでも6カ国協議の再開に応じる用意があると改めて強調したが、日程については新たな動きはないと述べた。 マコーマック報道官は6カ国協議の新しい韓国首席代表である千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商省外交政策広報室長が23日と24日の両日、ワシントンを訪れると発表した。米国の首席代表であるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らと会談し、協議再開の見通しなどについて意見を交換する予定。 (13:00) NIKKEI NET:国際 ニュース 北朝鮮の人権の実態を告発・改善するための国際大会が開かれる。 今月22日にベルギーのブリッセルで開幕される今回の大会には、2人の脱北者が欧州連合(EU)議会の聴聞会に出席、北朝鮮の人権実態について証言する予定だ。北朝鮮人権大会は昨年7月と12月、それぞれワシントンとソウルで大会が行われている。 今回の大会はベルギーの「国境なき人権(Human Rights Without Frontier)」、英国の「国際キリスト連帯」、フランスの「北朝鮮住民支援委員会(French Committee to Help the Population of North Korea)」、米国のフリーダムハウス(Freedom House)」が共催し、聴聞会はEU議会のスジェント・イバニー(Szent-Ivanyi)議員が主宰する。 大会主催側は「北朝鮮の人権に関するEU議会と人権団体の役割に注目したい」とした。EUは人権問題へのアプローチにおいて最もバランスの取れた立場にある上、北朝鮮との政治的かつ軍事的な利害関係から自由であるためという説明だ。 参加者たちは欧州の人々に、脱北者の強制召喚、政治犯収容所問題、公開処刑、人身売買、身分差別、強圧的な監視統制、宗教弾圧の実状などを知らせたいとしている。韓国政府は前回の大会と同様、今回の大会にも出席しない。 朝鮮日報 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 自民党県議団は北朝鮮に拉致された被害者などの救済するための、議員連盟を結成することを決め、初会合を開きました。党本部が各県に拉致議連をつくる方針を受けたもので、自民党の県議会議員全員で構成します。今後「救う会」や、松木薫さんの親族などと意見交換し、解決にあたる考えです。 県議会新年度予算など可決、閉会
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