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米議会調査局（CRS）は23日（現地時間）「北朝鮮のドル偽造」報告書で、「米国が北朝鮮の首脳部をパナマのノリエガ大統領と同様な方式で起訴する方策を積極的に検討しているのではないかという推測が浮上している」と指摘した。
米国は1980年代後半、議会の支持を得て、ノリエガ大統領を国際覚せい剤取引容疑で起訴している。現在ノリエガ大統領は米国で収監されている。
また同報告書は、米国の北朝鮮に対する金融制裁が効果を上げ、米国の北朝鮮政策も節目に差し掛かったという趣旨の報告をした。同報告書によると、「米国の北朝鮮に対する金融制裁が、北朝鮮を狼狽させることに成功しているが、抜本的問題は政策の軸足を経済、安保による誘導策を通じた6か国協議の成功に置くのか、それとも経済など各種の圧力を続けながら、6か国協議は（体制転換など）北朝鮮を降参させる手法として（のみ）使うかという点」とある。
同報告書は、「北朝鮮の違法活動に関する韓国の情報が、過去とは違い、今は信頼性が問題になっているとも述べている。一方、ワシントンのホワイトハウス専門情報誌の「ホワイトハウスブレティン」も、今月16日付で「北朝鮮は米国の金融制裁以降、金融資産を中国内の銀行に移している」と報じた。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)アメリカでは、北朝鮮による拉致問題への理解を広げようと、現地に住んでいる日本人が拉致問題を伝える本を英語に翻訳するなどの活動を始めました。活動を始めたのは、ワシントン郊外に住み公認会計士として働く浅野泉さん（５４）です。
浅野さんは、兄弟同然だった親せきの大沢孝司さんが、３２年前、新潟県の佐渡で突然姿を消し、北朝鮮に拉致された疑いが指摘されています。拉致被害者の家族の思いをつづった本をアメリカの人々にも広く読んでもらおうと、浅野さんは、去年から英語に翻訳する活動を始め、これまでにアメリカに住む日本人ら３０人余りが呼びかけに応じました。アメリカ国内では、拉致問題についてのメディアの報道が少なく、浅野さんは、来月、ホワイトハウスの前で問題解決を訴える集会を開くことも計画しています。浅野さんは「拉致は、アメリカ人に直接つながっているわけではないので難しいが、人間の問題として考えていけば、いずれはわかってくれると信じている」と話しています。
NHKニュース 日本海側には「海の出口」となる海岸線をもたない中国が、国境を接するロシアと北朝鮮に経済支援を行い、両国の港湾を事実上、中国の輸出入拠点とする計画を進めていることが明らかになった。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えたところによると、中国は両国との国境地域に輸出入関税を免除する自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を求め、その見返りとして道路や鉄道の建設を支援することで合意した。経済開発で立ち遅れている吉林省など、東北部の振興策にも結びつける。
（河崎真澄）
この計画は、北朝鮮の金正日総書記が今年一月、ロシアのプーチン大統領が二十一日から、それぞれ訪中した実績を踏まえ、中国東北部とロシア極東、北朝鮮の経済改革を、三カ国が共同実施する象徴的なプロジェクトに位置づけていくものとみられている。
≪人の往来も自由≫
中国主導型で年内にも設置が始まる国境付近のＦＴＺは、吉林省の琿春（こんしゅん）と北朝鮮の羅津（らしん）港、ロシアのザルビノ港を結ぶ地域を指定する。法整備によって、ＦＴＺでは通関手続きをなくして三カ国の間の輸出入を免税にするほか、公務員やビジネスマンの人の往来を自由化するなど、さまざまな優遇措置を検討する。
羅津、ザルビノの両港を自由貿易港の扱いとして国際化するほか、豆満江（とまんこう）（中国名・図們江（ともんこう））流域周辺の工業化や物流拠点化も支援。中国内陸部への物資輸送や、中国からの製品輸出を日本海を経由して行える態勢を整える方針だ。このため中国は吉林省琿春から、羅津港とザルビノ港を結ぶ二本の専用道路（総延長約百三十キロ）を、資金支援を行って建設する。
≪２つの鉄道建設≫
これに合わせ、中国は黒竜江省牡丹江からＦＴＺに近い吉林省図們、通化、遼寧省丹東を経由して大連に至る総延長約千四百キロの鉄道を百二十七億元（約千八百五十億円）を投じて建設。ＦＴＺと中国内陸部の物流の動脈とする方針だ。
これと並行し、別の鉄道プロジェクトとして黒龍江省ハルビンから吉林省の長春、四平、遼寧省の瀋陽、鞍山、営口を経由して大連まで三省をつなぐ全長約九百キロの鉄道網建設に七月にも着工する。総建設費は八百二十億元（約一兆二千億円）を予定している。
この二つの鉄道建設プロジェクトは、中国が二〇〇一年十二月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で取り決めた鉄道事業や建設などでの外資への開放の第一弾となる可能性がある。高速化が図られる予定で、現在十二時間かかるハルビン－大連間の輸送が、四時間程度まで約三分の一に短縮される見通し。外資開放先にロシアと北朝鮮を加えることも検討されている。
≪９０年代に検討≫
ロシア、北朝鮮、中国をまたぐ自由貿易区「豆満江プロジェクト」は一九九〇年代に国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）などが検討を進めたが、北朝鮮の協力が得られず進展していなかった。このほか中国、ロシア、北朝鮮に、韓国と日本も含めた日本海を囲む五カ国による「環日本海経済圏構想」も浮上したことがあるが、複雑な政治問題もからみ進んでいない。
中国による日本海での海の出口確保のためのロシアと北朝鮮への経済支援は、中国が自ら東北部の振興に結びつける経済効果のみならず、海軍など軍事力強化も狙った側面も否定できず、注視する必要がありそうだ。
FujiSankei Business i. 中国／露と北朝鮮に自由貿易区 日本海側に港湾 政府計画 東北部振興も狙う(2006/3/27)
