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７８年に北朝鮮に拉致された田口八重子さんの拉致事件が漫画化されることになりました。漫画化にあたり、監修した長男の飯塚耕一郎さんが会見し、「若い世代の人にもっと拉致事件のことを知ってほしい」と訴えました。
「母が拉致された時、ぼくはまだ１歳だった」というタイトルで漫画化をしたのは、これまで横田めぐみさん・蓮池薫さんの拉致事件を作品化した漫画家の本そういちさんです。
連載されるのは、４月４日発売の双葉社の「漫画アクション」（４月１８日号）からで、全６回の連載が予定されています。
飯塚耕一郎さんは「漫画化によって若い世代の人たちにもっと拉致事件に対する理解を深めてもらいたい」と訴えました。（03日19:42）
田口八重子さんの拉致事件、漫画化へ≪拉致包囲網に焦る≫
北朝鮮の警察に当たる人民保安省が、「公民の誘拐や拉致を背後で操ったり、直接関与した」として、脱北者の救援活動をしている日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部４人の逮捕状を用意、日本政府に身柄の引き渡しを求めてきた。日本人拉致の実行犯の身柄引き渡しを求める日本警察当局に対抗した措置とみられるが、「実効性が全くない無意味な行為」（警察当局）で、北朝鮮側の焦りの色がにじむ。拉致を含む人権問題に対する国際包囲網がじわりと効きはじめている。
北朝鮮が逮捕状を用意したのは「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と野口孝行理事、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和代表の４人。
容疑は「誘拐と国家転覆」だという。北朝鮮の刑法では「共和国を転覆しようとする武装暴動の陰謀に加担または参加」は、５年以上１０年以下の労働教化刑 ▽「暴動をあおったり、首謀」は、死刑および全財産の没収、または１０年以上の労働教化刑▽「共和国を転覆する目的で祖国に背反、外国に逃亡」は、５年以上１０年以下の労働教化刑－などとなっている。だが、脱北者を保護する行為への罰条は見当たらない。
また、北朝鮮は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に加盟していないため、逮捕状が出ても、「容疑者」が北朝鮮に渡航しない限り、効力を持つ可能性はない。
「北朝鮮政権下で食うや食わずで逃げてきた人たちに食料、衣服などを援助しているだけ。どこが国家転覆なのか、逮捕状を見てみたい」と笑うのは加藤事務局長。李代表も「北朝鮮が人権問題を追及されて、焦っていることの表れ。私に逮捕状を出すのなら、その前に（日本人を拉致した）辛光洙容疑者らを逮捕して引き渡すべきだ。将軍さま（金正日）の悪ふざけも度が過ぎる」と一蹴した。逮捕状が出された４人は連名で抗議声明を出す準備をしているという。
北朝鮮は今年２月の日朝協議でも、加藤事務局長ら４人に加え、週刊誌記者らも含む７人の身柄を要求した。こうした北朝鮮の言動について、加藤事務局長は「不可解だが、世界中で拉致を実行していた北朝鮮の人権抑圧の実態が次第に明らかになり、日本との交渉でも正面から攻める材料がない。外交的に全面的な劣勢の展開を何とかしたいが打つ手がないのだろう」と分析。
警察当局幹部は「日本側の国際手配者と同数の逮捕状の数で、対抗したつもりか。拉致で次々に国際手配と強制捜査を繰り出す日本側の動きが効いてきたのだろう」と指摘した。
(04/03 01:26)
Sankei Web 社会 北、日本のＮＧＯ幹部に無意味な逮捕状(04/03 01:26) 昨日、いやな情報が入った。「共同通信社が加盟社に対し、『平壌詣で』の募集をしている」というものだ。共同通信社は昨年も前社長が平壌入りしたという噂もあり、その目的が不透明であることから不信感を禁じえない。多くの拉致被害者が抑留され続け、「拉致は解決済み」とする北朝鮮政府に報道の立場でどのようなアプローチをすると言うのだろう。おそらく共同側としては、「このような状況だからこそ行くのだ」と言うのかもしれない。だが、平壌在住のNGOや各国大使館員が、不自由な行動を強いられ、何処に行くにも北朝鮮政府の許可や監視員の帯同を義務付けられている中、自由な取材が出来ると思っているのだろか？これまで北朝鮮に入ったメディアが北朝鮮という国に対する疑義を唱えることが出来なかった事実を考えると、またぞろ「北朝鮮政府のプロパガンダ報道」を垂れ流しにしてしまうのではないか？何にもまして、早紀江さんが集会で言われている悲痛な叫びに耳を傾けて欲しい。早紀江さんは何時もこういわれている。「日本が日本の国民皆さんが心を一つにして、拉致という非道に対し怒りの思いをもって欲しい。皆さんが一つになることによって大きな力になる」と。今、共同が「平壌詣で」をすることは、北朝鮮政府の許可なしには出来ないことであるから、申請という形をとるのだろうが、おこらなければならない政権にお願いするという立場で出かけることこそが、北朝鮮に日本国内の不一致を見せてしまうことにならないだろうか？日本の報道陣は、「北朝鮮政府の言うとおり、既に問題は解決済みというスタンスでいること」にはならないか？共同通信社は、「いや現地に行くことにより拉致問題を強く訴えることが出来る」し、「やる」というかもしれないが、本当に出来るのか？私は、今年1月に米国からの帰国後の記者会見において、「報道関係各社は、在北京の駐在員に連絡して、弘泉報道官に聞いて欲しい『中国政府は中国人（マカオ人）の拉致被害者がいることが明らかになったが、どのように考えるのか？』、『どう北朝鮮政府に対処するのか』」と要請したが、4月の段階になっても未だ「弘泉報道官」へ質問した様子は見られない。共同だけではなく、すべてのメディアが聞いていない。何故か？それは、各社が「中国国内の活動に支障をきたす恐れがあるから、中国政府の嫌がる質問はしたくない」ということだろう。中国国内にある支局が閉鎖に追い込まれかねないからではないか。そのような報道各社が、中国よりももっと秘密性の高い北朝鮮で、本当の取材や報道が出来るのか？実に疑わしい。出来るというなら先ず、中国政府への質問を投げかけてみて欲しい。1990年代後半、報道各社は「平壌市内に支局を置きたい」という思惑から、北朝鮮政府の怒りを買わないように、拉致報道を控え、北朝鮮の悪い面に目を閉ざしてきたではないか。今またその愚を犯そうとしているのか？そもそも、報道各社の滞在費は北朝鮮政府の利益となり、各社の滞在中の食事は飢えに苦しむ北朝鮮人民の食すべきものである。それを明確な目的なしにお金を払って取り上げるというのは、人民に対する非道ではないのか？再考を願いたい。
増元照明からのメッセージ
