北、日本のＮＧＯ幹部に無意味な逮捕状

≪拉致包囲網に焦る≫

　北朝鮮の警察に当たる人民保安省が、「公民の誘拐や拉致を背後で操ったり、直接関与した」として、脱北者の救援活動をしている日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部４人の逮捕状を用意、日本政府に身柄の引き渡しを求めてきた。日本人拉致の実行犯の身柄引き渡しを求める日本警察当局に対抗した措置とみられるが、「実効性が全くない無意味な行為」（警察当局）で、北朝鮮側の焦りの色がにじむ。拉致を含む人権問題に対する国際包囲網がじわりと効きはじめている。

　北朝鮮が逮捕状を用意したのは「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と野口孝行理事、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和代表の４人。

　容疑は「誘拐と国家転覆」だという。北朝鮮の刑法では「共和国を転覆しようとする武装暴動の陰謀に加担または参加」は、５年以上１０年以下の労働教化刑 ▽「暴動をあおったり、首謀」は、死刑および全財産の没収、または１０年以上の労働教化刑▽「共和国を転覆する目的で祖国に背反、外国に逃亡」は、５年以上１０年以下の労働教化刑－などとなっている。だが、脱北者を保護する行為への罰条は見当たらない。

　また、北朝鮮は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に加盟していないため、逮捕状が出ても、「容疑者」が北朝鮮に渡航しない限り、効力を持つ可能性はない。

　「北朝鮮政権下で食うや食わずで逃げてきた人たちに食料、衣服などを援助しているだけ。どこが国家転覆なのか、逮捕状を見てみたい」と笑うのは加藤事務局長。李代表も「北朝鮮が人権問題を追及されて、焦っていることの表れ。私に逮捕状を出すのなら、その前に（日本人を拉致した）辛光洙容疑者らを逮捕して引き渡すべきだ。将軍さま（金正日）の悪ふざけも度が過ぎる」と一蹴した。逮捕状が出された４人は連名で抗議声明を出す準備をしているという。

　北朝鮮は今年２月の日朝協議でも、加藤事務局長ら４人に加え、週刊誌記者らも含む７人の身柄を要求した。こうした北朝鮮の言動について、加藤事務局長は「不可解だが、世界中で拉致を実行していた北朝鮮の人権抑圧の実態が次第に明らかになり、日本との交渉でも正面から攻める材料がない。外交的に全面的な劣勢の展開を何とかしたいが打つ手がないのだろう」と分析。

　警察当局幹部は「日本側の国際手配者と同数の逮捕状の数で、対抗したつもりか。拉致で次々に国際手配と強制捜査を繰り出す日本側の動きが効いてきたのだろう」と指摘した。

(04/03 01:26)

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