「共同通信社の不可解な行動」

　昨日、いやな情報が入った。「共同通信社が加盟社に対し、『平壌詣で』の募集をしている」というものだ。共同通信社は昨年も前社長が平壌入りしたという噂もあり、その目的が不透明であることから不信感を禁じえない。多くの拉致被害者が抑留され続け、「拉致は解決済み」とする北朝鮮政府に報道の立場でどのようなアプローチをすると言うのだろう。おそらく共同側としては、「このような状況だからこそ行くのだ」と言うのかもしれない。だが、平壌在住のNGOや各国大使館員が、不自由な行動を強いられ、何処に行くにも北朝鮮政府の許可や監視員の帯同を義務付けられている中、自由な取材が出来ると思っているのだろか？これまで北朝鮮に入ったメディアが北朝鮮という国に対する疑義を唱えることが出来なかった事実を考えると、またぞろ「北朝鮮政府のプロパガンダ報道」を垂れ流しにしてしまうのではないか？何にもまして、早紀江さんが集会で言われている悲痛な叫びに耳を傾けて欲しい。早紀江さんは何時もこういわれている。「日本が日本の国民皆さんが心を一つにして、拉致という非道に対し怒りの思いをもって欲しい。皆さんが一つになることによって大きな力になる」と。今、共同が「平壌詣で」をすることは、北朝鮮政府の許可なしには出来ないことであるから、申請という形をとるのだろうが、おこらなければならない政権にお願いするという立場で出かけることこそが、北朝鮮に日本国内の不一致を見せてしまうことにならないだろうか？日本の報道陣は、「北朝鮮政府の言うとおり、既に問題は解決済みというスタンスでいること」にはならないか？共同通信社は、「いや現地に行くことにより拉致問題を強く訴えることが出来る」し、「やる」というかもしれないが、本当に出来るのか？私は、今年1月に米国からの帰国後の記者会見において、「報道関係各社は、在北京の駐在員に連絡して、弘泉報道官に聞いて欲しい『中国政府は中国人（マカオ人）の拉致被害者がいることが明らかになったが、どのように考えるのか？』、『どう北朝鮮政府に対処するのか』」と要請したが、4月の段階になっても未だ「弘泉報道官」へ質問した様子は見られない。共同だけではなく、すべてのメディアが聞いていない。何故か？それは、各社が「中国国内の活動に支障をきたす恐れがあるから、中国政府の嫌がる質問はしたくない」ということだろう。中国国内にある支局が閉鎖に追い込まれかねないからではないか。そのような報道各社が、中国よりももっと秘密性の高い北朝鮮で、本当の取材や報道が出来るのか？実に疑わしい。出来るというなら先ず、中国政府への質問を投げかけてみて欲しい。1990年代後半、報道各社は「平壌市内に支局を置きたい」という思惑から、北朝鮮政府の怒りを買わないように、拉致報道を控え、北朝鮮の悪い面に目を閉ざしてきたではないか。今またその愚を犯そうとしているのか？そもそも、報道各社の滞在費は北朝鮮政府の利益となり、各社の滞在中の食事は飢えに苦しむ北朝鮮人民の食すべきものである。それを明確な目的なしにお金を払って取り上げるというのは、人民に対する非道ではないのか？再考を願いたい。

増元照明からのメッセージ