「真の標的は中国」 対北朝鮮金融制裁で米誌

　【ニューヨーク５日共同】米誌ニューズウィーク最新号は、米国が国家ぐるみで米ドル札を偽造している疑いが濃厚としている北朝鮮への金融制裁を特集した記事で、米国の取り締まりの「真の標的は平壌（北朝鮮）ではなく北京（中国）」とする専門家の見解を伝えた。
　中国の特別行政区であるマカオや香港の銀行が北朝鮮の不法行為に手を貸していたとの疑惑が背景にある。複数の外交筋によると、米政府は制裁を科したマカオの銀行への独自調査方針を決めているが、金正日体制を支える中国への警告という側面もありそうだ。

岐阜新聞：FLASH24：国際

首席代表も訪日へ 北朝鮮 ６カ国協議再開で調整

東京で九日から開催される北東アジアの安全保障をテーマとした国際学術会議に合わせ、北朝鮮の六カ国協議首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と、次席代表に次ぐ協議メンバーであるニューヨーク駐在の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連代表部次席大使ら五人も日本入国を追加申請、日本政府が審査中であることが五日分かった。一両日中に許可される見通しが高いという。複数の日本政府筋が明らかにした。

　会議には米国の首席代表、ヒル国務次官補も出席。日本政府としては、六カ国協議の再開を目指し、金、ヒル両氏の会談を仲介するほか、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長がそれぞれ個別会談するなど積極的な働き掛けをする方針だ。

　日本はまた、二月の政府間協議以降、拉致問題をめぐる対応で悪化している日朝関係でも、北朝鮮の前向きな対応を促し、政府間協議再開について意見交換するとみられる。　（北京・共同）

武貞・防衛研究所主任研究官、６か国協議の限界指摘

　読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）関西の第４７回講演会が５日、大阪市内で開かれ、武貞秀士・防衛庁防衛研究所主任研究官が「朝鮮半島情勢の見方」のテーマで講演した。

　武貞氏は、北朝鮮が大量破壊兵器を開発する目的は国家や体制の維持ではなく「南北統一という目標達成の手段と位置付けている」と分析。このため「統一するまで核兵器開発計画を放棄する可能性はない」として、６か国協議の限界を指摘した。

　北朝鮮は２０００年の南北首脳会談を契機に、韓国社会での北朝鮮に対する警戒感を弱める一方、在韓米軍を撤退に追い込み、統一の動きに対する米国の介入をけん制するために大陸間弾道ミサイルを開発することを戦略の３本柱として、「北朝鮮主導で南北統一するシナリオを描いている」と解説した。

　今後の日本の外交戦略のあり方については、米国との協力や金融分野での監視強化のほか、「拉致事件を人権問題として取り上げる国際協調に積極的に参加すべきだ」と提言。「情報収集衛星の拡充など、防衛力の整備も必要」と述べた。

武貞・防衛研究所主任研究官、６か国協議の限界指摘 (読売新聞) - goo ニュース