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アメリカ政府は、来週、東京で核開発問題をめぐる6か国協議の代表が顔をそろえることについて、議長国、中国の動きなどもみながら、北朝鮮との会談の機会を慎重に探るものとみられます。
北東アジアの安全保障をテーマに、来週、東京で開かれるアメリカの大学主催の会合には、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の代表らが顔をそろえることになっており、アメリカは、首席代表のヒル国務次官補が出席します。これについて、アメリカ国務省のマコーマック報道官は6日、「ヒル次官補の日本訪問の主な目的は、6か国協議をめぐって、日本、それに韓国の代表と会談することにある。大学主催の会合への出席は短時間にとどまるだろう」と述べました。ただ、その一方で報道官は、「現時点で北朝鮮の代表と会談する予定はないが、仮に会談を行ったり、単なる儀礼上のあいさつ以上の接触があるようなら、その時に明らかにする」と述べて、会合の機会を利用して北朝鮮側と会談する可能性にも言及しました。アメリカの金融制裁に反発して、北朝鮮が6か国協議の再開を拒み続ける中、アメリカ政府としては、仲介役でもある議長国・中国の動きなどもみながら、北朝鮮との接触の機会を慎重に探るものとみられます。
NHKニュースこの会合は、アメリカの大学が北東アジアの安全保障をテーマに、10日から東京で開くもので、北朝鮮からキム・ケグァン外務次官が、アメリカからヒル国務次官補が出席するなど、6か国協議の代表らが顔をそろえることになっています。中国外務省の劉建超報道官は6日、武大偉外務次官が近く東京に向かい、会合には出席しないものの、各国の代表らと会談することを明らかにしました。そのうえで、「6か国協議の各代表が接触を持つよい機会だ」と述べ、来週の会合をきっかけに、米朝の対話が実現することに期待を示しました。一方、北朝鮮のキム外務次官も6日、経由地の北京で、アメリカと個別に接触を図ったうえでアメリカ側の出方を見極めたいとする考えを示しています。このため中国としては、6か国協議の議長国として存在感を示すためにも、米朝の話し合いを積極的に仲介し、協議の再開に向けた糸口を探るものとみられます。
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