「北の犯罪、世界に訴える」 亡命元貿易会社社長・金徳弘氏

≪韓国、渡米の旅券発給拒む≫

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮から９年前、黄長●・朝鮮労働党元書記とともに韓国に亡命した朝鮮労働党傘下の貿易会社元社長、金徳弘氏（６７）が、海外渡航の自由を求め韓国政府を相手取った裁判闘争を続けている。金氏は５年前から渡米を希望しているが、韓国政府が「身辺の安全問題」を理由に旅券発給を拒否しているからだ。金氏は訪米の目的として「金正日（総書記）の犯罪行為を世界に訴える」などと述べているだけに、背景には盧武鉉政権の対北配慮があるのではないかと取りざたされている。

　金氏は北朝鮮の民主化実現に向けた海外での政治活動を希望、２００１年から米国の非政府組織（ＮＧＯ）などから招聘（しょうへい）を受けているが、金大中前政権、盧武鉉現政権ともに旅券を発給していない。このため金氏は０４年７月、潘基文外交通商相を相手取り旅券発給を求める訴訟を起こした。

　昨年１１月、ソウル高等裁判所は、韓国政府が金氏の旅券申請を放置した「不作為」を違法とする判決を出した。これを受けて政府は「金徳弘氏は格別な身辺保護が必要な人物」として旅券発給拒否を決定、「旅券発給は招請側による身辺安全保障が確保されたあとに決断する」（外交通商省）との立場をとった。

　金氏はこれを不服として１月末、改めてソウル行政裁判所に旅券発給訴訟を起こしたのをはじめ、損害賠償請求など計５件の裁判闘争を続けている。

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　外交通商省は本紙の取材に書面で「金徳弘氏への旅券発給拒否は、同氏が格別な身辺保護が必要な人物で、海外訪問時にわれわれ（韓国側）関係当局の正常な身辺保護活動が事実上、不可能なことから、身辺危害の可能性が高いため」とし、「（発給の是非は）招請者側の身辺安全保障が確保されたあとに決定すべき問題」と回答している。

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≪一問一答≫

　金徳弘氏は産経新聞のインタビューに応じ、旅券発給問題などについて次のように語った。

　－－韓国政府が旅券発給について「招請側の身辺保障」を条件にしているが

　「人権を認めていない無責任な態度だ。民主主義、法治主義からみてもおかしい。自国民の旅券を発給するのになぜ、他国の身辺保障担保が必要なのか。旅券所持は韓国国民であれば誰でも当然、認められる権利ではないか。

　韓国の外交通商省と国家情報院は２００３年、黄長●・朝鮮労働党元書記の米国訪問に旅券を発給した。黄氏は私よりも“格別な保護が必要ではない対象”なのか。なぜ、黄氏に旅券が出て私には出ないのか」

　－－盧武鉉政権がなぜ、旅券を発給しないと考えるか

　「私が米国に行けば金正日（総書記）のすべての犯罪行為を世界の世論に訴える。また韓国政府が経済交流を通じ平和的統一を進める対北政策の反民族性や欺瞞（ぎまん）性を暴露するつもりだ。こうした私の行動を韓国政府は望んでいない」

　－－訪米の目的は

　「北朝鮮の人権問題解決と自由化、民主化だ。過去、旧ソ連は、まさに人権問題闘争で米国の世論が喚起され、国際世論が呼び起こされた。米国に行かなければ、これらの問題を国際社会に訴えることが難しい」

　－－北朝鮮の現状をどうみるか

　「今年中に何かが起きるのでは、と思っている。米国による金融制裁は北朝鮮の生命線や（金正日総書記の秘密資金を管理する）３９号室を締め付けている。北朝鮮で金正日の偶像化は崩壊し、住民の金正日への憎悪は拡大している。

　万が一、カナダが（北朝鮮と国境を接する）中国の位置にあったら、とっくに大量脱北が起きて北朝鮮は崩壊していただろう。しかし２０００年の南北首脳会談以降、韓国と金正日との関係が近くなったことから『韓国に行くこともできない』と脱北をあきらめる住民もいる」

　－－北朝鮮の改革開放はありうるか

　「金正日が今年１月に訪中した後、北朝鮮が中国式改革開放に追随するかのような報道があるが、北朝鮮と中国は異なる。中国は共産党が神格化された国だが、北朝鮮は金正日が神格化された国なのだ。その金正日のために大量の住民が餓死した。改革開放で北朝鮮に自由主義が入れば北朝鮮は一気に急変するだろう。住民はすぐに自由主義を学ぶだろう」

　－－北朝鮮内の反体制運動との連絡は

　「ノーコメントだ」

　－－中朝関係をどうみるか

　「６カ国協議を行ってきた中国は、仲介国として北朝鮮に核放棄を促すというより、金正日を生かす方策として６カ国協議を利用してきた。そして北朝鮮に投資と貿易で影響力を強めており、現在、北朝鮮に流通する商品の８割が中国製品だ。地下資源や工場などが次々に中国人の手に落ちている」

　－－韓国での９年間の亡命生活について

　「９年間で自由な生活は１日もなかった。韓国がこういう国とは想像もできなかった。行動の自由はなく（金氏には２４時間の警備が付いている）監禁状態と同じだ」

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【プロフィル】金徳弘

　１９３８年北朝鮮の平安北道生まれ。５８年、社会安全部（現人民保安省）に入隊後、金日成総合大学に進学。６５年から８１年まで同大教務部に勤務。その後、主体思想研究所を経て貿易会社社長。９７年の黄長●元書記の亡命を支援、自身も亡命した。

●＝火へんに華

【2006/04/06 東京朝刊から】

(04/06 08:38)

Sankei Web　国際　「北の犯罪、世界に訴える」　亡命元貿易会社社長・金徳弘氏(04/06 08:38)

東京、大阪で緊急集会 大阪府商工会への警察当局の強制捜査 「不当な弾圧を糾弾する！」

　日本当局が３月２３日、警視庁公安部と大阪府警機動隊を動員して大阪府商工会を強制捜索したことと関連し、これを糾弾する緊急集会が東京と大阪で３月２９、３０の両日、それぞれ行われた。会場にかけつけた多くの同胞らは、日本当局の不当な弾圧に対して怒りを露にしながら、一致団結して立ち向かっていく決意を新たにした。また、会場には日本人士らも駆けつけ、激励と連帯の意を表しながら、ともにたたかっていこうと訴えた。

東京

　東京神保町の日本教育会館で３月３０日に行われた「日本当局の大阪府商工会に対する強制捜索と在日同胞に対する弾圧策動を断罪、糾弾する中央緊急集会」には、総聯中央の南昇祐副議長と高徳羽副議長兼同胞生活局長、各局長と関東地方の活動家と同胞が参加した。

　集会で報告した南昇祐副議長は、警察当局が大阪府商工会などを１０時間もかけて強制捜索し、「容疑」とはまったく関係ない資料を押収したことを糾弾しながら、商工会は「国外移送目的拐取と監禁等の容疑」とはなんの関係もないと強調した。

　また、日本当局が総聯と在日同胞に対し執拗に弾圧を加えるのは、和解と平和、自主統一へと発展している朝鮮半島情勢の流れを逆戻りさせて、朝鮮を力で圧殺しようとする米国の対朝鮮政策に追従し、みずからの野心を現実のものにしようとする卑劣な政治行動だと強調した。

　そのうえで、日本当局の弾圧と不当性を広く知らしめ、在日同胞の処遇改善と朝・日平壌宣言の一日も早い実現を支持する世論を高めていこうと訴えた。

　集会では、日本婦人連絡会の清水澄子代表、床井茂弁護士、同志社大学の浅野健一教授、評論家の野田峯雄氏、大阪経済法科大学の吉田康彦教授らが連帯のあいさつをした。

　つづいて、商工連合会の呉載世理事長、女性同盟中央の金昭子委員長、朝青中央の呉泳哲委員長、総聯東京都本部の金格生副委員長兼城南支部委員長らが討論。今回の不当な弾圧に民族的義憤を禁じえないと述べながら、日本当局の策動に屈することなく団結してたたかい必ず勝利を収めようと呼びかけた。

　集会では、抗議団を組んで内閣府と警視庁に対する抗議行動を行うことが満場一致で承諾された。

大阪

　一方、「大阪府商工会に対する日本警察当局の不当な強制捜索を断罪、糾弾する大阪同胞緊急集会」が３月２９日に行われ、会場となった大阪市東成区民ホールには、大阪をはじめとする近畿地方の同胞と活動家らが大勢詰めかけ、熱気に包まれた。

　集会では、緊急集会実行委員会委員長の金奉亨・総聯大阪府本部委員長が報告を行ったのに続き、南大阪平和人権連帯会議の加来洋八郎議長と市民活動家の長崎由美子副代表が連帯のあいさつを行った。

　つづいて、総聯の各代表らが討論した。

　朝青東大阪南支部の辺容哲委員長は、現在の状況を打開するたたかいで朝青が先頭に立つことについて、大阪府商工会の朴東任経営経理部長は今後も屈することなくたたかい、大阪府商工会の正当な事業にさらに献身していくことについて、女性同盟城東支部の玄順愛総務部長は同胞の団結した力で朝鮮学校と子どもたち、総聯組織と同胞社会を最後まで守り抜く決意について語った。

　また、大阪府商工会の高元亨副理事長と総聯東淀川支部の金龍元委員長もそれぞれの立場から同胞たちの安定した生活と権利を守るため、活動していく決意を表明した。

　参加者らは、「日本当局は不当な『反総聯政治弾圧』を即時中止しろ！」「警視庁公安部の不当な強制捜索を断固糾弾する！」などのシュプレヒコールをあげながら、総聯の周りに団結し、最後までたたかい抜く決意を新たにした。

各界日本人士の連帯あいさつ

△清水澄子、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表

　戦後６０年経った現在も、このような事態が起きていることに日本人として憤りと悔しさを感じている。

　今回の政治弾圧は、在日朝鮮人の存在すら認めないという旧帝国時代への逆戻りであり、決して許してはならない。

　また、日朝国交正常化交渉と６者会談の破綻をもくろんだものであり、卑劣極まりないものだ。日本人の立場からも、この問題は民主主義を守りファッショとたたかうことであり、手を携えてたたかっていこう。

△床井茂弁護士

　今回の事件ではっきりしたのは、「外国人は煮ても焼いても構わない」という思想がいまだに残っているということ。過去にもそうした思想から「外国人学校法案」や「出入国管理法案」が廃案には追い込まれたものの、国会に提出された。

　在日朝鮮人は言わば、「かごの中の鳥」だったが、それを一つひとつたたかいを通して勝ち取ってきた。

　現在の厳しい状況の中では、こうした先人たちの姿を見習うべきだ。

△浅野健一、同志社大学教授

　現在、日本には４５年以前の植民地支配によるものと４５年以後、朝鮮を敵視し、在日朝鮮人を差別してきた二つの罪がある。

　また、日本政府の中には２つの潮流が存在する。一つは右翼的な考えを持つもので、もう一つは民主的な考えを持つものだ。しかし、前者は国際的に見た場合、孤立していくだろう。後者の流れを大きくするためにも、徹底的に今回の事件の不当性を明らかにしていかなければならない。

△野田峯雄、評論家

　拉致問題に関する取材を進めていくうちに感じたことは、「拉致運動」なるものが当初の目的を喪失し、大きく逸脱しているということだ。

　この運動の目的は、日本の核武装、戦争国家化である。つまり、「人権」や「被害」をうんぬんしている運動の指導者たちが拉致をあざ笑っているのである。

　日朝間の問題では、責任も取らず歩んできた日本に責任がある。それを日本人が直視して分析し、今後の道を探っていかなければならない。

△吉田康彦、大阪経済法科大学教授

　「救う会」などの団体は、「全員救出」を声高に叫んでいる一方で、朝鮮の「政権転覆」という排他主義的な主張をしている。仮に「政権転覆」が実現すれば、「全員救出」は絶対に無理だ。多くの日本人がこの矛盾に気づいていない。

　さまざまな情報を分析してみると、小泉首相は９月の退陣までにもう一度、平壌を訪問する可能性もある。

　正義は一つ。状況は厳しいが、みんなでがんばってこの難局を乗り越えていこう。

△加来洋八郎、南大阪平和人権連帯会議議長

　今回の強制捜索は、６者協議が必ずしも米国、日本の思惑通りに進んでいないこと、いかにも朝鮮と総聯が悪く、怖いというイメージを作るための焦りでもある。このような選択は、日本を不幸に陥れ、民主主義を崩壊させる。まさに、法治国家として、アジアの一員として生きぬくためにも、私たち自身の課題として取り組まなければならない。

　今後とも、日朝国交正常化、南北統一問題など含め、地域で仲良くしていきたい。

△長崎由美子、市民活動家

　今回の強制捜索が拉致問題の真相究明に必要であったのか。もちろん拉致問題の解決を望んでいるが、悲しむ遺族の想いは、日本による強制連行で幾多の悲しみを持つ在日同胞のそれと同じだと思う。ここにおいては、互いが不信の念を抱きナショナリズムをぶつけ合うのではなく、理解を共有することが大事だ。

　一方、日本人に向けた朝鮮学校の公開授業を続けることは、マスコミ報道のそれとはちがうもの（世論）に発展していくだろうと信じている。

［朝鮮新報 2006.4.4］

東京、大阪で緊急集会　大阪府商工会への警察当局の強制捜査　「不当な弾圧を糾弾する！」

北朝鮮・拉致問題：松木薫さんの姉ら招き初会合－－自民「拉致議連」 ／熊本

自民党県議でつくる「拉致議連」（西岡勝成会長）の初会合が４日、熊本市水前寺の県連本部であり、北朝鮮による拉致被害者の松木薫さん（拉致当時２６歳）の姉で菊陽町原水の斉藤文代さん（６０）らを招いて勉強会を開いた。
　拉致議連は３月２２日に結成。斉藤さんは、松木さんがスペイン留学中だった１９８０年に行方不明になってからの家族の活動などを説明。経済制裁の是非や支援活動の方法などについての質疑もあった。
　斉藤さんは「小泉首相は、任期切れ前に北朝鮮を再訪し、拉致問題を解決してほしい」と訴えていた。

４月５日朝刊
（毎日新聞） - 4月5日13時2分更新

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮・拉致問題：松木薫さんの姉ら招き初会合－－自民「拉致議連」　／熊本