【社説】日本政府が代わりに見つけ出した韓国人拉致被害者

　日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫が、韓国人の拉致被害者という事実を日本政府が突き止めた。彼は高校生だった1978年8月、全羅北道群山市の仙遊島海水浴場で失踪した金英男（キム・ヨンナム）さんだ。

　日本政府がこの事実を確認するまで4年の歳月を要した。横田めぐみさんが1977年に北朝鮮に拉致されたという情報を得て、日本政府は2002年に小泉首相が訪朝し、金正日（キム・ジョンイル）総書記にそれが事実であることを認めさせた。

　日本政府の事実確認作業はこれにとどまらなかった。1994年に死亡したという横田さんが、生前に拉致被害者の韓国人と結婚して暮らしていたとの情報を得て、日本政府は2002年9月、北朝鮮で横田さんの娘に会って、DNA（遺伝子）試料を確保した。その後、韓国側の拉致被害者家族協議会の協力を受けて、韓国人の拉致被害者5人の両親、兄弟のDNAを採取・比較し、金英男さんがキム・ヘギョンさんと血縁関係を持つことを突き止めたという。

　日本政府は北朝鮮による日本人拉致事件を確認するため国交樹立と経済支援を武器にし、北朝鮮に圧力をかけ、13人を拉致したと認めさせた。その後、小泉首相は直ちに拉致被害者5人とその家族を連れてきた。

　　北朝鮮の前で「拉北者」という単語すら口にすることもできず、最近「戦後生存を確認できなくなった者」というあいまいな表現で数十名の生存確認と離散家族の再会というのが精一杯。生存確認といっても、北朝鮮が送ってくる「死亡」「行方不明」という通知を伝達する程度のものだ。昨年8月に北朝鮮を脱出し、 30年ぶりに母に再会した拉致被害者のコ・ミョンソプ氏は北朝鮮が「生存確認不可」と通報してきたため、韓国に残された家族は葬儀まで済ませた人物だ。

　金英男さんの82歳の老母は息子が生きているという伝言さえ聞けないまま28年の歳月を過ごした。韓国政府は今月21-24日に開かれる南北長官級会談で拉致被害者問題を取り上げるとしている。国民はその時このような政府にも税金を納め続けなければならないのか、このような政府を信じて生きていけるのかを決定するだろう。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

米 北朝鮮の船舶に制裁発動へ

　アメリカ財務省は、アメリカの企業や個人が北朝鮮船籍の船舶を利用したり船舶に保険を
供与したりすることを禁じる新たな制裁措置を明らかにしました。これは、アメリカ財務省が
「外国資産管理規則」を改正した内容を官報に公表したものです。
　それによりますと、アメリカ国内で活動する企業やアメリカ人が北朝鮮船籍の船舶を保有・
利用したり、船舶に保険を供与することを、来月８日から禁止するとしています。アメリカ政
府は、クリントン前大統領が在任中に、北朝鮮との関係改善をめざすとして、北朝鮮に対す
る経済制裁を緩和しましたが、今回の措置は制裁を再び強化するものです。ただ、北朝鮮
船籍の船がほとんどアメリカに寄港していないことから、今回の措置は、経済的な効果より
も、６か国協議への復帰を拒み続けている北朝鮮に対する政治的な警告の意味合いが強
いものとみられています。アメリカ政府は、北朝鮮によるマネーロンダリングにかかわった
疑いで去年９月にマカオの銀行に制裁を科したほか、先月３０日にも、北朝鮮による大量破
壊兵器の拡散に関与したとしてスイスの企業に資産凍結などの制裁を科すと発表しており、
北朝鮮に対して圧力を強める姿勢を示しています。これに対し、北朝鮮は、今回の措置を
ブッシュ政権の北朝鮮敵視政策の一環だとして反発を強めるものとみられます。

韓国の家族 早期救出を訴え

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫とされる男性が拉致された韓国人のキム・ヨンナムさんである可能性が高いと日本政府が発表したのを受けて、キムさんの家族らが、１２日、記者会見し、ヨンナムさんの早期救出を訴えました。
キム・ヨンナムさんの母親のチェ・ゲウォルさんらは、１２日午前１０時すぎからソウル市内で記者会見を行いました。この中で、チェさんは「日本人と結婚までして暮らしているというので、とにかく早く会いたいです」と涙ながらに話しました。また、姉のキム・ヨンジャさんは「横田さん夫妻と会って、互いの痛みを分かち合いながら、今後について話し合いたいです」と話していました。同席した韓国の拉致被害者の家族会のチェ・ソンヨン代表は、韓国政府に対しキム・ヨンナムさんの早期救出を求めるとともに、今月アメリカを訪問する横田早紀江さんと現地で会って韓国を訪れるよう促す考えを示しました。一方、韓国政府の当局者は、ＮＨＫに対し、東京にある韓国大使館が日本政府からめぐみさんの娘のキム・ヘギョンさんのＤＮＡ資料と今回の鑑定結果のコピーをすでに受け取ったことを明らかにしました。韓国政府は、今後、これらを基に独自の鑑定を進める方針です。これに関連して、安倍官房長官は、午前の記者会見で「韓国政府も、ＤＮＡ鑑定を行い分析したいという意向があるので、日本としても協力したい。また、外交レベルでも連携を密にして、いっしょに協力して拉致問題の真相究明と解決にあたるよう、韓国側に働きかけを行っていきたい」と述べました。

NHKニュース