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南北閣僚級会談は、２２日午前、ピョンヤン市内のホテルで全体会議が開かれ、双方の首席代表が基調演説を行いました。この中で、韓国のイ・ジョンソク統一相は「分断がもたらした悲劇的な苦痛を解消する過程で、拉致被害者の問題などを至急解決すべきだ」と述べ、横田めぐみさんの夫である可能性が高いキム・ヨンナムさんを含む韓国人の拉致問題の早期解決を北朝鮮側に求めました。そのうえで、「北側が寛大な措置をとるなら、それに見合う協力を決断する」として、北朝鮮が拉致問題の解決に乗り出すのとひきかえに、新たな経済支援を行う用意があるとの立場を示しました。これに対して、北朝鮮のクォン・ホウン内閣責任参事は「南北関係の進展のため、政治や軍事、経済の分野の障壁を撤廃すべきだ」と述べ、米韓合同軍事演習の中止や経済協力の推進などを求めました。また、日本の海上保安庁が竹島周辺を含む海域で海洋調査を予定している問題などで、南北が共同で対処することを提案しました。しかし、一貫して否定してきた韓国人の拉致には触れず、会談はこの問題をめぐって、今後、難航することも予想されます。
NHKニュース 中国資本の北朝鮮進出は東北３省の経済圏を韓半島に拡大し、北朝鮮を東北４省にしようとする経済的レベルの東北工程の性格が強い。
平和財団（理事長法輪僧侶）が２０日に開催した「最近の朝中関係どう見るべきか」というフォーラムで、高麗（コリョ）大ナム・ソンウク教授はテーマ発表を通じてこう主張した。
ナム教授は「中国政府が２００４年２月、対北進出窓口として北京朝華友連文化交流公司を設立し、北朝鮮進出を奨励しながら中国企業の対北進出が急速に増えた」とし「ここには北朝鮮経済に対する中国の影響力を増やそうとする意図が隠れている」と言った。
教授は「地下資源、社会間接資本、消費財市場などを中心にした中国の対北進出は最近、水産業分野にまで拡がっている」と強調した。また「現在、北朝鮮沿岸に北朝鮮の船はなく、中国の船が操業している」とし「船舶と燃料不足などで近海操業ができなくなった北朝鮮が安い入漁料を受けとって中国漁船に漁場を渡している」と述べた。朝中漁業協定は東海（トンヘ、日本海）で中国漁船操業を３００隻に制限しているが、現在９００隻の大型漁船が操業中だというのだ。中国漁船は西海上北方境界線（ＮＬＬ）に最大限近づいて操業しており、韓国の漁業支援もなくなっていると指摘した。しかし「北朝鮮は『韓国が経済協力を通じて北朝鮮を吸収統一しようとしている』という拒否感を持っており、南北経済協力は難しく、韓国と中国が北朝鮮に揃って進出する案も実現の可能性が低い」とし「対策を立てにくい」と懸念した。
外交安保研究員キム・フンギュ教授は「中国の対北経済支配と資源専有現象が深くなっているが、これを中国が意図的に北朝鮮経済を従属させようとするものと解釈するのは無理」とし「対外政策の原則を『話し手優先』と決めた中国が北朝鮮経済を活性化して北核問題を解決し、地域安定の糸口を見つけようとするものと見なければならない」と主張した。
また「朝中経済協力強化は中国と北朝鮮の経済を同時に成長させる『同伴成長論』的側面もある」とし「ただその過程で北朝鮮経済が中国に属し、中国の政治的影響力が拡がる可能性は排除できない」と述べた。
北朝鮮及び中国専門家が中心になった参加者たちはこの日の討論で、北朝鮮経済進出に加速度を増す中国の政策が「東北４省論」によるものか「同伴成長論」に即したものなのかについて検討をした。
ユ・チョルジョン記者
2006.04.22 12:32:48
Japanese JoongAngIlbo 【平壌２２日聯合】第１８会南北閣僚級会談に出席している韓国側首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官は、「分断が招いた悲劇的苦痛を解消する過程で、国軍捕虜、北朝鮮拉致被害者問題を解決することが急がれる」と述べ、この問題について北朝鮮側が寛大な措置を取れば、韓国側もそれに応じた協力を決断すると提案した。
李長官は、全体会議の基礎発言を通じ、南北関係が和平と協力の新たな時代に向かうには、不幸な過去の清算が重要だと述べた。南北共同体の形成と民族共同繁栄の基板を広げるため、南北双方にとって利益となる経済協力構造を作っていくことが緊要だと指摘、一定地域を特区化し集中投資すれば、民族共同利益を創出する協力基板となると説明した。そのひとつとして、咸鏡南道端川地域を民族共同資源開発特区として指定することを提議した。端川郡は鉛・亜鉛・マグネサイトの主産地で、検徳鉱山とリョンヤン鉱山などがあり、端川精錬所、端川耐火物工場など鉱工業関連産業施設が集中している。
李長官はまた、朝鮮半島平和協力の制度化を目指す努力を強調し、「核問題を平和的に解決し軍事的信頼構築を実現することが何よりも必要」と述べ、６カ国協議共同声明が本格的に履行されるよう、早期の６カ国協議再開を訴えた。さらに、第４回南北将官級軍事会談、第２回南北国防長官会談を早期に開催も提案した。
これに対し、北朝鮮側の団長を務める権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は基本発言を通じ、「南北共同宣言の精神にのっとり、双方の関係を進展させるためには、政治、軍事、経済分野の制度的障壁を撤廃する必要がある」と指摘した。そのための実践的措置として、共同宣言から６周年を迎えることし、双方の観光地の自由訪問を許容し、７周年の来年にはすべての合同軍事演習を完全に中止し、地域・業種・規模の制限なく投資と競合を実現することを提案した。
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