北朝鮮を東北４省に…という意図か

中国資本の北朝鮮進出は東北３省の経済圏を韓半島に拡大し、北朝鮮を東北４省にしようとする経済的レベルの東北工程の性格が強い。

平和財団（理事長法輪僧侶）が２０日に開催した「最近の朝中関係どう見るべきか」というフォーラムで、高麗（コリョ）大ナム・ソンウク教授はテーマ発表を通じてこう主張した。

ナム教授は「中国政府が２００４年２月、対北進出窓口として北京朝華友連文化交流公司を設立し、北朝鮮進出を奨励しながら中国企業の対北進出が急速に増えた」とし「ここには北朝鮮経済に対する中国の影響力を増やそうとする意図が隠れている」と言った。

教授は「地下資源、社会間接資本、消費財市場などを中心にした中国の対北進出は最近、水産業分野にまで拡がっている」と強調した。また「現在、北朝鮮沿岸に北朝鮮の船はなく、中国の船が操業している」とし「船舶と燃料不足などで近海操業ができなくなった北朝鮮が安い入漁料を受けとって中国漁船に漁場を渡している」と述べた。朝中漁業協定は東海（トンヘ、日本海）で中国漁船操業を３００隻に制限しているが、現在９００隻の大型漁船が操業中だというのだ。中国漁船は西海上北方境界線（ＮＬＬ）に最大限近づいて操業しており、韓国の漁業支援もなくなっていると指摘した。しかし「北朝鮮は『韓国が経済協力を通じて北朝鮮を吸収統一しようとしている』という拒否感を持っており、南北経済協力は難しく、韓国と中国が北朝鮮に揃って進出する案も実現の可能性が低い」とし「対策を立てにくい」と懸念した。

外交安保研究員キム・フンギュ教授は「中国の対北経済支配と資源専有現象が深くなっているが、これを中国が意図的に北朝鮮経済を従属させようとするものと解釈するのは無理」とし「対外政策の原則を『話し手優先』と決めた中国が北朝鮮経済を活性化して北核問題を解決し、地域安定の糸口を見つけようとするものと見なければならない」と主張した。

また「朝中経済協力強化は中国と北朝鮮の経済を同時に成長させる『同伴成長論』的側面もある」とし「ただその過程で北朝鮮経済が中国に属し、中国の政治的影響力が拡がる可能性は排除できない」と述べた。

北朝鮮及び中国専門家が中心になった参加者たちはこの日の討論で、北朝鮮経済進出に加速度を増す中国の政策が「東北４省論」によるものか「同伴成長論」に即したものなのかについて検討をした。

ユ・チョルジョン記者


2006.04.22 12:32:48

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