trycomp2のブログ -2336ページ目
松本市監査委員（３人）は２０日、菅谷昭市長に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部などがある同市島内の朝鮮文化会館に固定資産税を課税するよう勧告した。市は同じ敷地にあって課税していない長野朝鮮初中級学校と「一体的に使用している」として会館に課税していないが、市監査委員は「学校教育とは使用形態が区分できる」と判断した。
菅谷市長は「監査結果を重く受け止め、精査したうえで判断したい」としている。
市内の著述業藤原英夫氏が２月、敷地内の総連、学校関連施設への課税を求める職員措置請求をしていた。監査委員は会館の利用状況を調査し「会館は朝鮮総連県本部関連団体と在日朝鮮人同胞支援のための各種施設があり、学校教育のため一体的に使用されているとは認められない。（課税しないのは）財務会計上、違法性がある」と一部請求を認め、６月までに必要な措置を講ずるよう勧告した。藤原氏は「違法性を認めた点で画期的だ」としている。
市は今後、総連が同会館を使用する頻度などを調査する方針。市資産税課は「生徒や地元住民が使っており、課税対象となるか、どこまで課税するかは、精査しないと分からない」としている。坪田明男助役は「課税対象とした場合も、学校法人から減免措置の申請があって公益性が認められれば、減免を検討することになる」としている。
朝鮮総連県本部中信支部の劉宗哲副委員長は「会館は同胞の生活権利擁護や教育活動などのよりどころ。（日本人対象の）ハングル講座なども開いている。詳しい根拠が分からないが、不当な結果だ」と話している。
総務省は４月３日、自治体による朝鮮総連関連施設の固定資産税減免措置を見直すよう通知を出している。県内の総連の支部施設はほかに上田、諏訪などにあり、両市とも全額免除。諏訪市は施設の利用実態を調査したが、免除の見直しは判断していない。
朝鮮文化会館への資産税課税を勧告 松本市監査委員 「基督教社会責任」など北朝鮮人権関連の25の市民団体は21日、ソウル政府総合庁舍の前で記者会見を開き、「北朝鮮に拉致された金英男（キム・ヨンナム）さんが直ちに帰国できるよう政府が行動せよ」と要求した。
これら団体は「北朝鮮拉致被害者（拉北者）と韓国軍捕虜は1000人に達するが、‘拉北者’という単語も使えない政府は反省するべきだ。24日まで平壌で開かれる南北閣僚級会談で、政府は拉北者と韓国軍捕虜問題を最優先で解決するため努力しなければならない」と主張した。
また、北朝鮮当局から公開処刑対象とされているソン・ジョンナムさん(48)の救出作業に政府は乗り出すべき、と促した。ソンさんの弟のジョンフンさん(43)はこの日の記者会見で「兄は脱北した私に会うため2004年に中国に来ながら、自ら進んで北朝鮮に戻ったが、‘スパイ’の濡れ衣を着せられ北朝鮮国家安全保衛部に収監されている。いつ処刑されるやも知れない兄のため韓国政府は立ち上がってほしい」と語った。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 北朝鮮による拉致の実態を米国で訴えるため、拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５０）らが２２日午前、成田空港を出発した。米下院公聴会（２７日）で証言するため２４日に渡米する横田めぐみさんの母早紀江さん（７０）らとワシントンで合流する。
一足早く米国入りする増元さんらはホワイトハウス前での拉致救出コンサート集会やめぐみさんを扱った映画「アブダクション（拉致）」が上映されるボストンの映画祭に出席する。
成田空港から出発する際、増元さんは「米国でも拉致問題が広く認識されていることが北朝鮮に伝わることを期待している。韓国の被害者団体と話し合い、横田さん夫妻の訪韓日程についても確認したい」と語った。【工藤哲】
毎日新聞 2006年4月22日 11時06分
拉致問題：増元事務局長らが渡米、実態訴えに－話題：MSN毎日インタラクティブ
