朝鮮文化会館への資産税課税を勧告 松本市監査委員

　松本市監査委員（３人）は２０日、菅谷昭市長に対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部などがある同市島内の朝鮮文化会館に固定資産税を課税するよう勧告した。市は同じ敷地にあって課税していない長野朝鮮初中級学校と「一体的に使用している」として会館に課税していないが、市監査委員は「学校教育とは使用形態が区分できる」と判断した。

　菅谷市長は「監査結果を重く受け止め、精査したうえで判断したい」としている。

　市内の著述業藤原英夫氏が２月、敷地内の総連、学校関連施設への課税を求める職員措置請求をしていた。監査委員は会館の利用状況を調査し「会館は朝鮮総連県本部関連団体と在日朝鮮人同胞支援のための各種施設があり、学校教育のため一体的に使用されているとは認められない。（課税しないのは）財務会計上、違法性がある」と一部請求を認め、６月までに必要な措置を講ずるよう勧告した。藤原氏は「違法性を認めた点で画期的だ」としている。

　市は今後、総連が同会館を使用する頻度などを調査する方針。市資産税課は「生徒や地元住民が使っており、課税対象となるか、どこまで課税するかは、精査しないと分からない」としている。坪田明男助役は「課税対象とした場合も、学校法人から減免措置の申請があって公益性が認められれば、減免を検討することになる」としている。

　朝鮮総連県本部中信支部の劉宗哲副委員長は「会館は同胞の生活権利擁護や教育活動などのよりどころ。（日本人対象の）ハングル講座なども開いている。詳しい根拠が分からないが、不当な結果だ」と話している。

　総務省は４月３日、自治体による朝鮮総連関連施設の固定資産税減免措置を見直すよう通知を出している。県内の総連の支部施設はほかに上田、諏訪などにあり、両市とも全額免除。諏訪市は施設の利用実態を調査したが、免除の見直しは判断していない。

朝鮮文化会館への資産税課税を勧告　松本市監査委員