原さん拉致：中華料理店店主は時効？

原さん拉致、辛容疑者ら国際手配へ…逮捕状取る


　１９８０年６月の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件で、警視庁公安部は２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体の元幹部２人とともに拉致を実行したとして、国外移送目的拐取（かいしゅ）などの疑いで、主犯格の辛光洙（シン・グァンス）（７６）（北朝鮮在住）と、支援役だった元服役囚金吉旭（キム・キルウク）（７８）（韓国・済州島在住）の両容疑者の逮捕状を取った。

　近く警察庁を通じて国際手配する。日韓両国は、犯罪人引き渡し条約を締結しているが、韓国政府は金容疑者の引き渡しに消極的とされ、今後、両国間の新たな外交問題になる可能性がある。

　調べによると、辛、金の両容疑者は８０年６月１０日、大阪市内の中華料理店で働いていた原さんに、貿易会社の仕事を紹介するなどと持ちかけて宮崎市内に連れ出し、同１２日夜、同市の青島海岸から船で北朝鮮に拉致した疑い。

　朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮大阪府商工会」理事長（当時）で、原さんの勤務先の中華料理店主（７４）が、同商工会の元会長（故人）に相談され、原さんを拉致対象に選び、辛容疑者から、宮崎市内に連れ出すよう指示されたことが判明していたが、公安部は、時効が成立していることなどから、店主の逮捕状請求は見送った。

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横田早紀江さんら訪米・「人権を大事に考えて」

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（失跡当時13）の母、早紀江さん（70）ら家族会や救う会のメンバーは24日午前、米下院で27日に開かれる公聴会に出席するため、成田空港を出発した。出発前の記者会見で早紀江さんは「大きな重責を背負い緊張している。人権を大事に考えねば人間は仲良くなれないというメッセージを伝えたい」と述べた。

　公聴会では早紀江さんと救う会の島田洋一副会長が拉致問題の実態について証言。ほかに拉致議連の古屋圭司事務局長らが同行、ボルトン米国連大使との面会や野外集会への参加を通じ、被害者の早期救出を訴える。

　早紀江さんはめぐみさんについて書いた自らの著書の英語版や、めぐみさんの写真などを持参。最近は首や肩の痛みや腕が上がらないなどの症状があるというが、「拉致被害者の親としてはまだ若い方。頑張らねば」と訪米への意気込みを語った。

　体調面の不安から国内にとどまるめぐみさんの父、滋さん（73）は辛光洙容疑者らの逮捕状請求について「日本側の姿勢を示すことは大事」との考えを示した。 (12:16)

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「北朝鮮エネルギー需要、８％が軍に」豪州研究者

【ワシントン２３日聯合】北朝鮮のエネルギー需要のうち北朝鮮軍が占める割合は、２０００年現在８％で、１０数年前と比べると２倍近く増加していると推測される。

　豪州・メルボルン工科大学のピーター・ヘイツ教授が先月末、「北朝鮮のエネルギー」と題した論文を通じ明らかにした。石油製品だけでみると、軍が占める割合は３７％、ガソリンとディーゼルでも５０％以上になると思われる。そのほか、石炭は６６％、電気は８％と推測された。

　へイツ教授は、この論文や聯合ニュースのインタビューを通じ、北朝鮮は、軍隊のエネルギー需要が国内経済に与える影響を軽減するため、軍の縮小を内部でここ数年間検討していると明らかにした。協議の進行状況については、「金正日（キム・ジョンイル）総書記が数年前にロシアを訪問した際、この問題を綿密に研究したと聞いている。話し合いは今も続けられているようだ」と述べた。

　ヘイツ教授は１９９７年にも同様の研究を行っており、１９９０年現在でエネルギー需要に軍が占める割合は４．２％、石油製品が１７．１％、石炭が３．９％、電気が８．１％としていた。

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