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アメリカを訪問中の横田早紀江さんらがブッシュ大統領との面会を果たしたことについて、日本で見守っていた横田滋さんは「信念と勇気を持っていっしょに闘っていきたいという大統領の言葉が、一番心強く感じました。これはリップサービスではなく、６か国協議やサミットで具体的に行動に移してくれると思うし、北朝鮮に対する強い圧力となり、拉致問題解決の大きな力になると信じています」と話しました。また、拉致直後のめぐみさんの写真を大統領が自分の横にたてかけたことについて、「この写真は、拉致された子どもがどういう気持でいたのかを表すもので、隣に置くことで、１日も早く問題の解決をはかりたいという大統領の気持のあらわれだと思います」と話しました。
NHKニュース 自民、公明両党は２８日、拉致問題解決に向けた取り組みを政府に促す「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を衆院に提出した。北朝鮮が人権侵害を改善しない場合、政府に対して一定の条件下で、北朝鮮への貿易や送金を停止するなどの経済制裁発動を義務付ける。また、政府が拉致問題への取り組みを毎年、国会に報告することも求める。
自民党拉致問題対策本部長を務める逢沢一郎幹事長代理は同日の記者会見で「北朝鮮はこの法案の動きに敏感になっている。それだけに早く成立させたい」と強調した。【米村耕一】
（毎日新聞） - 4月29日10時20分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 拉致問題 解決へ向け対処法案を衆院に提出 自公両党 日米両政府が人権問題で北朝鮮への「圧力」路線を一段と強め始めた。自民、公明両党は28日、「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を議員立法で衆院に提出。ブッシュ米大統領はホワイトハウスで横田早紀江さんら拉致被害者家族と面会し、人権問題でも厳しく対応していく姿勢を鮮明にした。
与党が提出した「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、北朝鮮の人権侵害が改善しなければ政府に経済制裁発動を義務付けるのが柱だ。政府は「対話と圧力」の基本方針を堅持しつつ、徐々に圧力強化策を進める。与党はさらに強硬な姿勢を打ち出すことで北朝鮮に譲歩を迫るのが狙いだ。 (07:01)
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