米大統領懇談会に招かれた日本、招かれなかった韓国

　米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が28日午前ホワイトハウスの執務室で脱北者および拉致被害者家族と対面した際、日本大使が参加した一方、韓国の関係者は招かれなかった。

　ブッシュ大統領は北朝鮮に拉致された日本人被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんをはじめ、2002年に脱北し現在は韓国に住んでいる金韓美（キム・ハンミ）さん（7）家族、ミュージカル『耀徳（ヨドク）ストーリー』の鄭成山（チョン・ソンサン）監督、自由北朝鮮放送の金聖民（キムソンミン）代表らと会った。国籍で見ると、韓国人5人、日本人1人という内訳だった。

　しかしこの日の面会で加藤良三駐米日本大使が同席した一方、李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使の姿は見あたらなかった。この現場を取材する記者についても、米国側の対応は日本と韓国で異なった。日本人記者については駐米日本大使館の協力のもとで読売新聞と共同通信の2社の記者が取材できるよう配慮したが、韓国人記者の取材は許可されなかった。

　27日米下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長が早紀江さんと韓国側の証人らを呼んで面談した際にも、駐米日本大使館の副大使は参加したが、韓国の外交官の姿はなかった。

　これについて駐米韓国大使館の高位関係者は「韓国も今回の計画を知ってはいたが、北朝鮮との関係を総合的に考慮せねばならないため、沈黙するしかなかった」と話した。

　外交部では韓国の外交官が招かれなかったことについて公式の説明を行わなかった。ある当局者は「ホワイトハウスが脱北者らと個別に接触を図って行われた懇談会だった」とし、「韓国政府が関与した行事ではない」と話した。昨年、外交部は民間が主催した北朝鮮人権行事について「参観はするが、参加はしない」という原則を発表しているが、今回もこの立場を守ったことになる。

　しかし政府内には「北朝鮮の人権に対する韓米日3カ国の姿勢の違いが象徴的に表れた事件」として憂慮する意見もあるという。ホワイトハウスは2日前、外交筋を通じ、懇談会の日程を韓国側に通知したと伝えられる。

　一方駐米韓国大使館側は、ワシントンを訪れた脱北者・拉致被害者らが「日本はすべての行事に関与し支援を行っているのに、韓国政府からは電話の一本もないというのは、どういうことか」と強く不満を訴えたため、遅ればせながら28日に大使館に招き李泰植大使との面談を行った。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

「信念と勇気もって」ブルーリボン胸に大統領が励まし

【ワシントン＝石間俊充】拉致被害者の横田めぐみさんの母親、早紀江さん（７０）と、めぐみさんの弟、拓也さん（３７）は２８日（日本時間２９日）、ブッシュ大統領との面会後に会見し、大統領から「信念と勇気を持って心を一つにして頑張ろう」と励まされたことを明らかにした。
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　家族会のメンバーらは２９日午後（同３０日未明）、ワシントンを出発し、帰国の途に就く。

　早紀江さんらの説明によると、ホワイトハウスの大統領執務室に入ってからまず、「お忙しいのにありがとうございます」とあいさつ。大統領は「人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはありません」と応じ、受け取った拉致被害者の救出活動の象徴「ブルーリボン」のバッジを、自ら背広の左胸に着けた。

　用意した英文の手紙や写真もすべて目を通し、中でも拉致直後とみられる悲しげな表情をした写真を見て、「めぐみさんがここにいるという意味で置こう」と、傍らのテーブル上にその写真を置いた。

　早紀江さんは、大統領と同じキリスト教徒であることを伝えたうえ、「めぐみは絶対に生きていると信じています」と力を込めた。大統領は手を握り締め、「めぐみさんが無事に戻ってくるよう共に祈りましょう。信念と勇気を持って、心を一つにして頑張ろう」と励ました。

　終了直前、大統領は報道陣を呼び寄せ、「北朝鮮は人権と人間の尊厳を尊重し、この母親がもう一度、子供を抱きしめられるようにしなければならない」と非難した。

　面会後の会見では、早紀江さんが「拉致問題は何も分からないところから始まり、ようやくここまで来た。今までの活動の一つひとつが具体的な形になって表れている」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。拓也さんも「活動を始めた当初は誰も振り向いてくれなかったので、米国の大統領と会えるのは夢のような話」と興奮覚めやらない様子だった。

　夜になって、斎木昭隆・駐米特命全権公使邸で開かれた慰労会で、あいさつに立った早紀江さんは「終了直前、ブッシュ大統領から『マム（お母さん）』と呼ばれ、両手で抱きしめられました」との“秘話”を披露した。
（2006年4月30日1時10分 読売新聞）

「信念と勇気もって」ブルーリボン胸に大統領が励まし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

朝鮮総連施設への課税 千葉市、今年度から徴収

　千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「千葉朝鮮会館」の土地・建物について、千葉市は昨年度まで全額免除していた固定資産税と都市計画税を今年度は徴収する方向となった。総連側が今年度は減免を申請しなかったため。総連側の真意は不明だが、総連関連施設の税免除に批判が高まり、総務省も厳正な処理を各自治体に指示したことが背景にありそうだ。

　総連側は同会館について平成４年度から毎年、市税の減免を申請。市は公益性のある「公民館類似施設」として税免除措置を続けていた。

　しかし、今年２月、福岡高裁が熊本市による熊本朝鮮会館に対する減免措置を取り消す判決を出したため、千葉市は施設の活動実態を把握するための基準を設けるなど、税免除見直しに前向きな姿勢を打ち出していた。

　総務省によると、１７年度に朝鮮総連の本部や地方本部、支部がある１３９自治体のうち、千葉、札幌、大津など６４自治体が固定資産税を全額免除。総務省は四月、該当施設の公益性の有無などを厳正に判断するよう各自治体に通知していた。

　千葉市内の総連関連３施設のうち、残る２施設については、総連側が今年度も減免を申請している。これについて朝鮮総連は「産経新聞の報道姿勢に疑問を感じるため、答えない」としている。

(04/30 02:12)

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