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米国が脱北者を直接受け入れる政策を推進しているなか、脱北者の5~6人が現在、東南アジアの米国大使館の保護を受け、米国行きの手続きを行っていることが明らかになった。また消息筋は脱北者の受け入れはジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の強い意志によるものであると伝えた。
米国政府と議会の関係者らは最近、脱北者の一部が東南アジアの某国の米国公館で保護を受けている事実を認め、「当該国家との間で手続きを終え次第、米国に送られる」と語った。別の関係者はこれらの脱北者が現在、米国公館が管理する施設に滞在していると話したが、具体的な場所や身元、米国へ向かう時期などについては身辺の安全を理由に明らかにしなかった。
米国は2004年に北朝鮮人権法を定め、北朝鮮難民の受け入れを明文化したが、これまで安保上の問題や北朝鮮を刺激するなどの理由から脱北者の受け入れに消極的だった。しかし消息筋によると、今年2月頃にブッシュ大統領が北朝鮮の人権問題についての強い意志を表明したことで、事実上こうした障害がなくなったという。
米国は脱北者らを個別の亡命者ではなく、難民として受け入れる計画だ。関係者らは米国が脱北者の受け入れを開始すれば状況次第で大量の受け入れにつながる可能性も排除していない。レフコウィッツ特使は先月28日付のウォールストリートジャーナルへ寄稿し、「米国は長きにわたり独裁政権を逃れて脱出した人たちにとって安息の地であったし、米国は北朝鮮難民も歓迎するだろう」とし、「これは1世紀前に旧ソ連を脱出したユダヤ人、ポルポト政権から逃れたカンボジア人などと同じケース」と話した。ユダヤ人は過去に100万人以上が米国に渡っている。
ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)北朝鮮の核開発問題を巡る６か国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、２日講演し、アメリカとの２国間の協議を優先させる北朝鮮のやり方に応じる気はなく、あくまで６か国の枠組みの中で、核開発問題の解決に取り組む考えを示しました。
この中で、ヒル国務次官補は、先月東京で、６か国協議の再開を目指す話し合いが持たれたものの米朝の対話が実現しなかったことについて、「北朝鮮が６か国協議に復帰することに肯定的な情報と否定的な情報があったが、後者の方が正しかった。６か国の枠組みをボイコットしているのだから、会う必要はなかったし、その判断でよかったと思う」と述べました。そのうえでヒル次官補は、「北朝鮮は、６か国協議の価値を下げて、その一方で、アメリカとの２国間の協議を実質的な交渉の場にしようとしている。しかし、それはわれわれの望むところではない」と述べ、あくまで６か国の枠組みの中で、核問題の解決に取り組む考えを強調しました。このあと、ヒル次官補は、記者団に対し、事態の打開に向けた中国の役割に期待を示すとともに、今月中にも、６か国協議の議長を務 める中国の武大偉外務次官とワシントンで会談したいという意向を示しました。
NHKニュース 北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、アメリカ代表のヒル国務次官補が、「北朝鮮に対して妥協はしない」と、無条件の復帰を強く求めました。
「北朝鮮は６か国協議を名目だけのものにして、米朝の２か国協議を進めたいようだが、アメリカはそれに応じるつもりはない」（ヒル国務次官補）
ヒル国務次官補は、北朝鮮がアメリカの金融制裁を理由に協議への復帰を拒否し続けていることについて、「６か国協議は北朝鮮の未来そのものだ。金融制裁で凍結された２０００万ドルや米朝協議にこだわって無駄にするべきではない」と述べました。
また、先月、東京に６か国の代表が集まった際に、米朝の協議が実現しなかったことについて聞かれると、「自分で判断した。米朝協議が実現しない理由は北朝鮮にある」と苛立ちを見せました。（03日10:55）
ヒル次官補、無条件の６か国復帰求める
