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日朝両国政府による並行協議の北朝鮮代表を務める宋日昊大使が、拉致被害者横田めぐみさんの母早紀江さんがブッシュ米大統領と面会したことについて、「拉致問題を国際化し、北朝鮮への攻撃材料にしている」と非難していたことが、6日明らかになった。
平壌を訪問していた同志社大学の浅野健一教授が宋大使と4日に北朝鮮外務省内で面会した際、このような発言があった。早紀江さんと米大統領の面会について北朝鮮当局者が公式に見解を示したのは初めて。
（時事通信） - 5月6日21時0分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 拉致家族と米大統領の面会非難＝「問題を国際化した」－北朝鮮大使 【ワシントン５日聯合】国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５日、中国やモンゴルで暮らす脱北者を積極的に 保護・支援する方針を固めた。米ワシントンで開かれた記者会見で、２００６年度の活動計画を発表した。今後は中国やモンゴル政府などと協力を強化していく考え。
ＵＮＨＣＲは中国政府に対し、適切な難民関連法を策定するとともに、亡命申請した脱北者の保護や支援を強化するよう促した。グテーレス弁務官は中国の脱北者問題と関連し、「脱北者のほとんどが政治的な理由ではなく、食糧問題や生活環境の改善を求めて国境を越えてくる。不法滞在なのは事実だが、北朝鮮に強制送還するのは望ましくない」と強調した。北朝鮮に戻れば厳しい処罰や差別を受ける可能性が高く、国際法の観点から追放を認めるわけにはいかないという。
ＵＮＨＣＲはまた、モンゴルに対しても、脱北者の安全と保護状況をモニタリングするほか、モンゴル政府が難民協約に従い脱北者の保護を推進できるよう積極的に支援していく考えを示した。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS北朝鮮が最近、世界食糧計画(WFP)の活動を中断させて、私的穀物取り引きを禁止、配給制を再開させ、北朝 鮮住民が再び飢餓に彷徨うかもしれないという分析が出ている。
米国に本部をおく国際人権団体のヒューマンライトウォッチ(HRW)は4日、ソウルプレスセンターで記者会見し、このような内容の「生存の問題:北朝鮮政府の食糧統制と飢餓危機」報告書を発表した。報告書は脱北者と世界人権団体などの証言を土台に作成された。
HRWのマリノウスキー・ワシントン局長はこの日、記者会見で「北朝鮮に対する国際的議論が核問題に集中している間に、飢餓は深刻な問題として残った」として、「北朝鮮の逆行的政策によって、1990年代の食糧危機が反復される」と強調した。
彼は「10年余り前、これと類似の北朝鮮の食糧政策は飢謹の原因になったし、当時58万から300万人の住民が亡くなった」と主張した。
報告書によれば、北朝鮮は2005年450万トンの穀物を収穫し、この中15％の損失を考慮すれば、実際に382万トンが残っている。これは北朝鮮政府が一年消費する600万トンの2分の１水準にすぎない。
韓国速報 06/5/6
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