６者協議復帰、インドネシア「北朝鮮柔軟に」

　来月上旬にユドヨノ・インドネシア大統領が南北朝鮮を訪問するのに先だって、ハッサン・インドネシア外相は１９日、ワシントンでライス米国務長官と会談し、「６者協議への復帰に向けて北朝鮮に柔軟性を示すよう求めている」との同国の立場を説明した。米国務省高官が明らかにした。

　これに対し、ライス長官は「訪朝結果を聞くのを楽しみにしている」などと述べたという。ユドヨノ大統領は平壌とソウルを訪れる予定で、この高官は「大統領がそうしたメッセージを伝えるよう希望する」と語った。

　一方、北朝鮮のミサイル実験施設周辺で新型弾道ミサイルの発射準備と見られる動きが出ていることについて、国務省のマコーマック報道官は同日の会見で確認は避けたものの「もし本当に発射すれば、国際社会の深刻な懸念のもととなる」などと牽制（けんせい）した。

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北朝鮮関係法案の要旨

【ワシントン１９日共同】「北朝鮮関係法」案の要旨は次の通り。

　一、この法を履行するため米国は平壌に連絡事務所を開設する。北朝鮮はワシントンに連絡事務所を設置できる。

　一、米国は韓国、日本、ロシア、中国とともに北朝鮮への安全の保証の供与へ向け協力する。プルトニウム核計画の申告、除去のプロセス履行、核実験停止、不拡散が前提となる。

　一、あらゆる大量破壊兵器、関連物質や製造施設、運搬手段の検証可能かつ後戻りしない完全廃棄達成を目指す。

　一、それは（１）プルトニウムや製造施設の申告や除去（２）５０００キロワットの実験用黒鉛減速炉の停止（３）再処理施設の停止（４）研究炉の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による管理－を含む平和的な核、関連物質、製造施設の凍結、解体、除去となる。

　一、これを受け、米国は北朝鮮と関係を正常化する。非核エネルギー提供に反対せず、学校や病院などへの人道エネルギー支援を行う。

　一、高濃縮ウランの申告、除去。ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）に抵触する運搬手段や生物、化学兵器の廃棄。

　一、これを受け、米国は世界銀行などに対し、金融サービスや支援内容に関して北朝鮮への啓発活動を行うよう促す。

　一、さらに地域の脅威となる先進通常兵器問題が解消すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国家指定から解除。一定の条件を満たせば、米財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの米代表に対し、北朝鮮への財政支援の働き掛けを行うよう指導する。

　一、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、追加議定書を締結、化学兵器禁止条約なども批准。ＭＴＣＲに加盟。

　一、６カ国協議参加国は「国際科学技術センター」を設置、大量破壊兵器活動に従事した北朝鮮科学者を支援する。

　一、当該国が満足する形で拉致問題が解決されれば、米国は北朝鮮と平和条約の対話に入る。

（2006/05/19 20:59）

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段階的核解決の法案提出へ／米上院外交委員長

　【ワシントン１９日共同】米政府の外交政策に影響力を持つルーガー上院外交委員長（共和党）が北朝鮮核問題で、プルトニウム型核開発の凍結・廃棄を優先させ、段階的に見返りを与え解決を図る包括的な「ロードマップ（行程表）」を明記した法案「北朝鮮関係法」を近く提出する準備を進めていることが１９日分かった。米国との平和条約の条件として日本や韓国などの拉致問題解決を掲げている。共同通信が法案全文を入手した。

　６カ国協議再開の見通しが立たない中、ブッシュ政権強硬派は北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する金融制裁強化を検討しているが、一方で国務省内には北朝鮮との平和条約交渉を進めることで核問題解決を模索する動きもあり、議会内でもこうした穏健派の動きが表面化した形だ。

（2006/05/19 20:12）

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